現在、埼玉県さいたま市では、40歳以上の市民の方は胃がん検診として年1回の胃内視鏡検査を自己負担1000円で受診することができます。

　日本における胃がんの罹患率は減少傾向にあるとはいえ、現在でも年間10万人を超える方が発症しています。胃がんは大腸がんを僅差で上回り、罹患率1位のがんなのです。

　その胃がんを早期発見する有力な検診の手段が内視鏡検査です。内視鏡検査の方がバリウム検査よりもより細かな病変まで診断することができ、早期発見につながります。

　ですが、ほとんどの市町村では胃内視鏡検診が取り入れられていません。それには理由があります。

　問題は、コストではなく医療従事者のマンパワーです。バリウム検査で胃がん検診を行う場合、放射線技師が半日で20件以上を施行できます。しかし、胃内視鏡検査で行う場合、1人の医師が施行可能な胃内視鏡検査数は半日でせいぜい10件程度です。

　つまり、胃がん検診をバリウム検査から内視鏡検査に切り替えると、医師のマンパワーが数倍以上必要になるのです。

　埼玉県は「医療過疎地域」とも称されるように、47都道府県中で最も人口当たりの医師数が少ない県です。

　では、なぜ医師が足りない地域で、都内でも実現できていない胃内視鏡検診を全市民に提供することが可能なのでしょうか？

　理念だけが先行し政策実施能力がなかった民主党が衆院選で惨敗を喫しました。この時期に、その理由をいま一度考えてみるのは非常に有益なことだと思います。

医師会が取りまとめて行う市民検診

　さいたま市民検診の胃内視鏡検査は、市内の中核病院（さいたま市立病院、さいたま市民医療センター、さいたま赤十字、埼玉社会保険病院など）ではなく、医師会に加入している診療所で受けることになります。