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10月に発表されたIMF世界経済見通しによれば、来年、日中韓3国のGDPの合計が16.3兆ドルに達し、米国のGDP（16.2兆ドル）を上回る。21世紀はアジアの時代と言われ、世界経済の中心は欧米からアジアにシフトしつつある。日中韓3国のGDPが米国を上回るのは、それを示す象徴的な出来事である。
アジアの時代の中核を担う日中両国の相互依存
世界経済を展望すれば、米国は財政の崖に直面し、財政支出の削減に苦しむ一方、欧州は財政危機を背景とする金融不安の泥沼から抜け出せる展望が見えていない。世界経済をリードする役割を担うのはアジア、とりわけ東アジア地域である。昨年のアジア全体のGDPの中で、日中韓が占めるウエイトは77％、日中両国では71％である。
足元の成長率だけを見ると、東アジアと言っても中国が元気なだけで、日本と韓国の存在感は希薄である。しかし、中長期的には東アジア3国の連携が重要だ。
1979年以降、30年以上に及ぶ中国の経済発展を支えてきたのは改革開放政策である。中国はこの基本路線を変更することはないと見るべきであろう。中国経済は今後も外国企業、とりわけ日韓両国企業とともに発展する道を歩み続ける。
現在、中国国内市場で最も積極的に投資を拡大させている外国企業は日本企業である。今年の日本企業の対中直接投資額は70億ドルを上回り、米国、韓国、台湾の約3倍、ドイツの約5倍に達する勢いである。尖閣問題で一部の企業は投資計画を見直すかもしれないが、日本企業の大部分は引き続き積極的に中国ビジネスを展開するスタンスである。
今後、中長期的な中国経済の発展を支えていくのは日本企業であることは間違いない。中国にとって日本企業の重要性は今後ますます高まっていく。もちろん日本企業にとっても中国市場の重要性が増し、両国の相互依存関係は深化し続ける。
アジア経済圏の発展メカニズム
アジア全体に目を転じよう。日本がかつて安定成長を維持していた1980年代まで、日本の輸出総額に占めるアジア向けのウエイトは約30％。それに対して欧米向け輸出は約50％を占めていた。この時代の日本企業の主要なターゲットは欧米市場だった。
