2012年9月の日本政府の尖閣国有化以降、中国が着々と尖閣海域に進出している。国土資源部国家海洋局の巡視船（海監）や農業部漁業局の監視船（漁政）などの同海域派遣は常態化しており、しばしば領海侵犯を強行している。明らかに尖閣海域における中国公船のプレゼンスを既成事実化し、日本側の実効支配の形骸化を狙った動きと言っていいだろう。

　海軍も活動を活発化させている。10月14日には、北海艦隊所属の艦艇7隻が尖閣諸島から30カイリ（約55キロメートル）まで接近した（国営中央テレビが20日に発表）。違法行為ではないが、海軍艦艇がここまで尖閣諸島に近づいたのは初めてのこと。それを大々的に報じるのは、もちろん尖閣問題を意識した宣伝にほかならない。

　さらに　10月19日には、今度は東海艦隊が海監や漁政などと合同で、東シナ海で軍事演習「東シナ海協力─2012」を行った。過去数年間で最大規模となった今回の演習の目的は「領土の主権と海洋権益を守るため」（新華社）ということで、尖閣諸島海域での日本との緊張に備えたものであることを事実上公言している。

　こうして徐々に既成事実を積み重ねている中国は、次はおそらく尖閣海域での接続水域侵入を狙ってくるものと思われる。

「中国は本気で尖閣を取りに来ている」という仮説を前提とする

　もっとも、中国がいったいどこまでやる気なのか、その意思は誰にも分からない。安全保障は“仮想敵”の能力と意思を総合的に分析して考えるべきものだが、中国が今後どう動くかは、日本の出方にもよるし、その時々の中国政権内の権力状況、指導者の気分、ネット世論の動向、経済状況などにも左右される。

　「中国は必ずこうするはずだ」ということは言えないから、誰もが仮説を前提とした話しかできないことになるが、蓋然性の高い仮説として「中国は本気で尖閣を取りに来ている」と考えることはできる。

　前述したように、現実に中国は確実に尖閣海域でのプレゼンスを着々と高めている。中国の活動は単なるブラフに過ぎない、と楽観的に断定できる説得力のある根拠はない。

　いたずらに中国を恐れたり、喧嘩腰になったりする必要はないが、現状は相手が明らかに挑発行為を仕掛けているので、日本が領土保全したいなら、毅然と対応することが求められる。

　そもそも領土というのは、必ずどこかの国家に帰属するのが普通であり、国際政治学で言う“リアリズム”（「国際社会」とは国家間が国益を巡って力で対立・競争しているもの、という仮説）色の極めて強い、ゼロサムゲーム的な性質のものだ。国家間での妥協が非常に難しい問題なのである。