三党の談合でああいう細かい取引をやって決めていくというのは日本の民主主義にとってよくないことだ。JBpressもそこの問題にフォーカスして書くべきだろう。談合政治と、その流れを作ってきたマスメディアが日本の民主主義を衰退させている。

　消費税の問題もそうだが、日本の政党政治、民主主義のあり方が問われている。もう1つはメディアの問題。メディアも民主主義衰退の担い手だ。そこをハッキリさせておく必要がある。消費税問題から見えてきたのはこの2つだ。

　主権者としてどうすればいいのか。そこがまったく抜け落ちてしまっている。自分たちだけで談合して取引をして、国民の6割が少なくとも今時点での消費税導入に反対しているというのに、その民意をどう表現すればいいのか。

　その表現の場が与えられていないことは民主主義にとって致命的な状況である。自分たちは当選してきた議員だから何をやってもいいのか。消費税を争点にして選ばれた議員であるならまだしも、まったくそうではないわけだから。

　民意を問うべきである。そして二大政党制を前提とした小選挙区制なのだから、二大政党の自覚とビヘイビアが大事なのであって、談合で細かく取引されてしまうと、民意の表現のしかたがなくなる。

　違うはずの党が1つになってしまっている。これでは「談合三兄弟」ではないか。支持層の中で消費税増税反対者が多いはずの公明党の罪も重い。二兄弟にやらせておいて外から批判するならまだしも、兄弟の中に入るとは。

　民主党の中の消費税増税反対派も「小沢派」などと言っていないで、政策集団としてもっときちんとした論点を整理して、国民に明確に示すべきだ。黄色い鉢巻をして緑の腕章をするとか。それなら過半数の国民はこちらを支持するだろう。

　渡辺（喜美・みんなの党代表＝編集部注）さんのところなど一致できるところと統一候補を立てればいい。自民、民主、公明による「談合三兄弟」と「刷新連盟」という対立の構図になって初めて有権者が意思表示できる場が与えられる。これが民主主義だ。

　「談合三兄弟」はしょせん同じ串に刺さっているのである。ダンゴの真ん中がいいとか端がいいとかいったことはどうでもいいことだ。国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。

　「談合三兄弟」と「刷新連盟」という対立の構造を作ってほしい。これはメディアとして主張すべきことだろう。これで選挙をやれば勝てる。

　いろいろ言わないで、みんなの党の政策をもっと明確にすればいい。五箇条の御誓文のようにまとめているのだから。

　今回は、消費税をいま導入すべきでない、談合政治いけない、と。これに絞るべきだ。その代わり、財政再建と社会保障については理論武装が必要だが。

　もっと争点を明確にしていくのが民主主義的なやり方だと考える。国民に選択の余地がないのはファッショである。民主主義ではない。橋本市長（橋下徹・大阪市長＝編集部注）など可愛いものだ。

　今は財務省ファッショである。勝（栄二郎・財務事務次官＝編集部注）ファッショである。財務省出身の藤井（裕久・元財務大臣＝編集部注）もだ。民主党の中の獅子身中の虫だ。

　すべてが消費税を上げるために従属させられている。政党政治までもが。いまだにこんな構造で牛耳られているのでは話にならない。

　それを声高に激しく伝える段階だ。これをやらないとJBpressの存在価値がなくなる。