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世界で最も尊敬される企業は米アップル――。こうした調査を米ダウ・ジョーンズが発行する金融情報誌バロンズがまとめた（PDF書類）。それによるとアップルは、昨年に引き続きトップの座についた。2位は米IBMで、3位は米マクドナルド。この後、米アマゾン・ドットコム、米キャタピラーと続いている。またハイテク企業では昨年17位だった米インテルが10位に入った。
日本企業を見ると、ホンダが25位、トヨタ自動車が26位、三菱UFJフィナンシャル・グループが80位、NTTドコモが82位となり、ランクインしたのはこの4社のみ。また中国企業も、同国携帯電話サービス最大手、 中国移動（チャイナ・モバイル＝88位）をはじめ、中国建設銀行など計4社が入っている。
クック体制でも好業績、投資家が好感
この調査は世界の時価総額上位100社を対象に米国の機関投資家にその評価を聞いたもので、バロンズが毎年公表している。
同誌の6月23日付電子版によると、アップルが投資家から高評価を受けた理由は、故スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（CEO）が死去した後もティム・クックCEOの下で好業績が続いていることだという。
世界にはスマートフォンやタブレット端末の競合企業が多くあり、同社は激しい市場競争にさらされているが、それでも売り上げを伸ばし、企業イメージも良好に保っている。それが高評価につながったとバロンズは伝えている。
そのアップルの小売事業を巡って、今、ちょっとした話題が広がっている。これは米ニューヨーク・タイムズが23日付で「アップル小売店舗の従業員の給与は安すぎる」という内容の報道をしたものだ。この記事によると、アップルは高い収益力を持ちながら、その恩恵を十分に従業員にもたらしていないという。
売り場面積当たりの売上高はティファニーの2倍
アップルが直営する小売店舗「アップルストア」は世界に合計327店あるが、その1平方フィート当たりの平均売上高は昨年5647ドルとなり、米国のどの小売業者よりも多かった。売り場面積当たりの売上高がアップルに次いで多かったのは宝飾品大手の米ティファニーだったが、その金額はアップルの約2分の1程度、アップルのダントツぶりが際立っているという。
しかし、ニューヨーク・タイムズが指摘しているのは、そのアップルが米国の全従業員4万3000人のうち、3万人を占めるアップルストア従業員に支払っている給与の額だ。同紙によると、その平均時給は11.91ドルで、これはティファニーの15.60ドルや、倉庫型ストア、米コストコの13.87ドルよりも低い。
