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米国の調査会社ピュー・リサーチ・センターが23日までにまとめた調査によると、同国ではこの年末年始にデジタル端末の所有率が急拡大した。
3.5人に1人がデジタル端末の所有者に
米国では電子教科書まで登場した〔AFPBB News〕
米国では2010年までタブレット端末と電子書籍リーダー端末の所有率はそれぞれ5％以下だった。
これが昨年半ばに10％前後で推移するようになり、年末に近づくにつれ急増し、12月中旬から1月中旬にかけて19％に拡大した。
昨年半ばから秋にかけて売れ行きに大きな変化は見られなかったデジタル端末だが、年末のクリスマス商戦で一気に盛り上がった。これにより、タブレット端末あるいは電子書籍端末のいずれかを所有する米国人の割合は18％から29％に拡大した。
米国では米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」が人気を博しており、499ドルの廉価モデルを中心に売れている。
一方でネット小売大手のアマゾン・ドットコムが昨年11月に199ドルの「キンドル・ファイア（Kindle Fire）」を、書店チェーン大手のバーンズ＆ノーブルが同じく11月に249ドルの「ヌック・タブレット（NOOK Tablet）」を発売し、タブレット端末の市場平均価格を引き下げた。
これに加え100ドル以下の電子書籍端末も登場するようになり、安価な製品がクリスマスの贈り物としてよく売れたとピュー・リサーチ・センターは分析している。
収入による影響が少ない電子書籍端末
またタブレット、デジタル端末は世帯収入が多いほど所有率が高まる傾向にあるが、電子書籍端末はタブレット端末と比較して世帯収入の影響を受けにくいと同社は指摘している。
