厚生労働省が発表している毎月勤労統計の1月速報で、現金給与総額が前年同月比＋0.1％となり、わずかながらも20カ月ぶりに増加したことが話題になった。内訳を見ると、所定内給与は前年同月比▲0.5％で、減少を継続。一方、所定外給与は同＋2.2％で、18カ月ぶりに増加。残業時間の増加が給与上乗せにつながった形である。また、特別給与は同＋10.3％で、3カ月ぶりに増加した。冬のボーナスの支給時期が1月にずれ込んだ会社が少なくなかったものと推測される。

　このように、景気全般の持ち直しを背景に、主要な賃金統計についても明るい数字が出てきているわけだが、先行きは楽観できない。グローバルな需給ギャップの拡大を背景に、雇用人員の過剰感は根強い。

　厚生労働省が実施した2月の労働経済動向調査で、正社員等過不足判断DI（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で▲5になった。昨年11月に実施された前回11月調査に比べると、マイナス幅は3ポイント縮小してはいるが、マイナス圏（＝「過剰」超）であることに変わりはない。同じ調査で、パートタイム労働者過不足判断DIは＋2（前期比▲1ポイント）。こちらは2四半期連続の「不足」超だが、プラス（＝「不足」超）の幅は縮小した。

　賃金動向を見ていく上での「草の根」の統計としては、アルバイトの平均時給についての、求人情報サービス関連企業による2種類の調査がある。データ数に限りはあるが、過去の推移を見ると、毎月勤労統計の現金給与総額に対して、ある程度の先行性も認められる。