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公明党・創価学会の民主党擦り寄り路線が顕著になってきた。公明党は鳩山政権に社会保障政策や企業・団体献金禁止などで連携を図ろうと急接近。創価学会幹部と民主党幹事長・小沢一郎との極秘会談も発覚した。公明党の狙いは、夏の参院選勝利と政権与党への復帰だ。参院選後の政界再編をにらみ、「第3極」として生き残りを図ろうと懸命になっている。（敬称略）
公明党とその支持母体である創価学会は、表向きは「政教分離」を掲げている。だが、これをまともに信じる政界関係者は永田町にいない。
その実態は「主従関係」にあると言ったら分かりやすいだろうか。「主」は池田大作名誉会長をトップとする創価学会であり、「従」が山口那津男代表が率いる公明党である。「創価学会幹部の意向に公明党幹部は逆らえない」（政府関係者）というのが、永田町での一般的な見方であろう。
学会票800万票の威力
山口那津男公明党代表。党のトップだが、創価学会には「従」の立場
創価学会の政治的な力の源泉は、全国に約800万票あると言われる固い組織票である。自民、公明両党の連立政権時代、この学会の組織票が威力を発揮し、衆参両院の各選挙区で自公両党の選挙協力が行われてきた。
例えば衆院選の場合、「小選挙区は自民に、比例代表は公明に」というバーター協力がある。選挙区によってばらつきはあるが、選挙協力が成立すると、自民党候補には2万票前後の公明・学会票が上乗せされるとみられる。小選挙区の激戦区では、この2万票がものを言う。
一方、有権者の中には、公明党にアレルギー反応を持つ保守層や無党派層が少なからず存在する。自民党候補にとって、自公選挙協力を進めると、反公明の保守層らが離反するというマイナス面もあるにはある。
しかし、「学会票は一度打ったらやめられない麻薬のようなもの」と言われる。一度、選挙で公明党・創価学会に頼って、味をしめると、もう抜け出せなくなる。「選挙運動もポスター貼りも学会関係者が応援に来て何でもやってくれる。本当に楽でいい」とある自民党議員は語ったことがある。
演説会場には学会関係者が多数詰めかけ、盛大に拍手や歓声を送ってくれる。自民党候補者は「気持ちいい」と感じ、つい多くの有権者から支持を受けていると錯覚してしまうのだそうだ。
