中国全土が春節（旧正月）の休暇期間に入る直前の12日、中国人民銀行は預金準備率（現行水準：大手銀行16％・中小銀行14％）を0.5％引き上げることを発表した。適用開始は25日。筆者を含め、市場はこのタイミングでの動きを全く予想していなかった。前回の預金準備率引き上げ発表は1月12日（適用開始は18日）だったので、それから1カ月で追加措置を講じてきたことになる。不動産価格などのバブル膨張抑制およびインフレ予防が、今回の措置の狙いと考えられる。

　準備率引き上げ発表の前日11日には、中国のいくつかの経済統計が発表されていた。

　1月のマネーサプライ（M2）は前年同月比＋26.0％で、2カ月連続でプラス幅を縮小したものの、なおかなり高い数字。1月の人民元建て新規融資は1兆3900億元で、当局の年間目標（7兆5000億元）に照らし合わせると、かなりのハイペースである。

　1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.5％で、前月の同＋1.9％から鈍化した。ただし、除く食品ベースで見ると、1月は前年同月比＋0.5％で、前月の同＋0.2％から加速した。また、昨年は商品やサービスの価格が値上がりしやすい春節が1月にあったので、今年のCPIの前年同月比は1月が低めに、2月が高めに出る公算が大きいことを認識しておく必要がある（2月11日時事）。この間、1月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比＋4.3％で、前月の同＋1.7％から急加速となった。

　なお、グラフから分かるように、中国ではセオリー通り、マネーサプライがCPIに先行して動くという関係が見出される。