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米グーグルと米国の作家団体などが合意した書籍デジタル化の和解修正案について、米司法省が懸念を示す意見書を連邦地裁に提出した。司法省は「（修正案は）先に提出された原案から一定の改善は見られるものの、本質的な問題を依然抱えている」とし、自由な市場競争の妨げになるとの懸念を示した。
和解を認めたくない米司法省
米司法省は2月4日、グーグルの和解修正案に対し再修正を求めた（〔AFPBB News〕
問題となっているのは、グーグルが5年前に始めた「グーグル・ブック・サーチ（グーグル･ブック）」というサービス。
グーグルは図書館などの協力を得て世界中の書籍をスキャンし、それを基に書籍の全文検索サービスを提供している。
著作権者の許可を得ないグーグルのこの行為が著作権侵害に当たるとし、米国の作家団体などがグーグルを相手取り集団訴訟を起こしたが、2008年10月、グーグルが一定の金額を作家団体に払うことなどを条件に両者は和解した。
しかし、連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者間だけでは行えず、裁判所の承認が必要になる。そのための公聴会がこの2月18日に開かれる予定で、司法省はちょうどこのタイミングで意見書を出したのだ。
グーグルのサービスでは、著作権の失効したものは全文を閲覧できるようにし、著作権保護期間内のものはその一部のみを表示し、書籍の購入先や閲覧できる図書館などの情報を提供している。
ところが、著作権保護期間内のものであっても絶版になっているものがほとんどで、そうした絶版本は図書館や古書店に行って探すしかないのが現状。和解案が承認されれば、絶版本のデジタル版を誰もがインターネット経由で閲覧できるようになる。
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