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今度は英国が中国に噛みついた。英閣僚が、コペンハーゲンのCOP15（気候変動枠組み条約締約国会議）において法的拘束力ある合意に至らなかったのは、中国をはじめとする一部途上国の非協力的態度が原因だと厳しく批判し始めたのだ。
中国側も黙っていない。外交部報道官が、「英国の一部政客の意見」は的外れだと強く批判して以来、両国間の非難合戦は半ば泥沼化している。今回は、日本や欧米諸国ではなく、中国自身の立場から、この「気候変動」なる問題の本質を検証してみたい。
中国のハイジャック
英中論争の発端は英国のエドワード・ミリバンド・エネルギー気候変動大臣の発言だ。
12月20日付英有力紙ガーディアンに掲載された寄稿の中で、同相はCOP15で「中国が拒否権を行使」し、「温室効果ガスの削減に関する合意成立を妨害」した、「このようなハイジャックは決して許してはならない」と述べ、中国を名指しで批判している。
さらにゴードン・ブラウン首相も英国政府のホームページで、「ごく一部の国々に、よりグリーンな将来に向けた国際合意を人質に取り身代金を要求するような真似を許してはならない」とまで述べた。
英政府関係者は、ミリバンド大臣の発言が中国だけでなく、「スーダン、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアをも念頭に置いたものだ」とコメントしている。しかし、英側の怒りの主な対象が中国であることは誰の目にも明らかだろう。
中国側は強く反論
中国外交部の姜瑜報道官は直ちに反論した。ミリバンド大臣の発言は先進国の「責任逃れ」であり、「途上国の分断」が目的である、中国は「国際的コンセンサス維持に貢献」し、「途上国も支持する緩やかな合意」は実り多いものだったと述べた。
だが、中国側の主張にはやや無理がある。COP15でBASIC諸国（ブラジル、南アフリカ、インド、中国）が存在感を高めたのは事実だが、全会一致で支持されたはずの「合意」に今や南アフリカとブラジルが「失望」「反対」を表明し始めたからだ。
欧米諸国が最後までこだわったにもかかわらず、COP15の「合意」には法的拘束力がない。温室効果ガス排出量に具体的な削減目標はなく、国際的な検証メカニズムも導入されなかった。この結果はBASIC諸国にとってまさに「完勝」であったはずだ。
