いよいよ今月末には民主党の新しい代表が選ばれ、そして新総理の誕生ということになりそうです。しかし今のところ、争点は、増税するのかどうかということや、原子力発電所の再開はどうするのかというようなことばかりです。

　（そして、この原稿の校正をしていた8月23日には前原誠司氏の突然の出馬となり、政策論争以外に、親小沢か脱小沢かという権力闘争の面が底流をますます強く流れることとなりました）<8月24日追記>

　3月11日の大震災のあとは、これをきっかけにこの国をどうつくり直していくのかという議論が盛んでした。地方自治についても、道州制の議論を先行させ、東北6県と統合して「東北道」をつくり、財源と権限を大幅に移譲しようという議論もありました。

　ところが、これも従来の政策の延長上の「特区」をつくるということで落ち着いてしまいました。どの議論もどんどん従来の延長線に戻ってきています。

　今度、選ばれる新しい首相は、増税うんぬんということだけでなく、どのように日本という国をつくり直していくつもりなのでしょうか。

　「誰がなっても同じ」と思われている方も多いと思いますが、やはり政策を見比べて少しでも良い人になってもらわなくてはなりません。

　民主党の党員でないと新代表選びに影響力が行使できないかというと、決してそんなことはありません。民主党の議員にメールや手紙を出したり、自分の意見をブログで発表したりすることによって影響を与えることができます。次の総選挙に勝つためには誰を総理にした方がよいかということを、民主党の議員は常に考えるからです。

動きが止まってしまった「地域主権」実現への流れ

　ここで、もう一度、2009年の総選挙の際の民主党のマニフェストを見ておきたいと思います。民主党の公約は大幅に見直されるそうですが、読者の皆さんは2009年の総選挙では党のマニフェストを基にして、誰に入れるかを決められたことと思います。

　ウェブサイトでは懐かしい鳩山由紀夫元首相の写真とともに、「政権交代」の文字が躍っています。あの頃は、私も世の中が大きく変化するのではとわくわくしていました。