事業部とコーポレート部門の分断克服を　経産省の研究会が導き出した、日本企業に求められる「企業変革」の在り方

税理士事務所勤務から英国留学を経て、PwC、IBM、デロイト、BCGでコンサルティングに従事。デロイトでは執行役員パートナー、BCGではパートナー＆アソシエイトディレクターを務めた。現在は、 一般社団法人日本CFO協会／日本CHRO協会／日本CLO協会シニア・エグゼクティブ、一般社団法人日本役員アカデミー理事、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師、他、事業会社、メディア企業、ITベンダーなどでアドバイザーや顧問を務める。ライフワークとして、日本企業が世界で勝ち抜くためのグローバル競争力・経営力の強化に向けた提言活動も推進。経済産業省「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」座長、経済産業省「産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 価値創造経営小委員会」委員。

経済産業省 大臣官房 政策審議室長。2007年入省。東日本大震災の際には内閣官房に出向し、原子力損害賠償スキームの確立に携わる。英London School of Economicsでの留学を経て、水素基本戦略や産業技術ビジョンを策定した後、大臣官房経済安全保障室では経済安全保障政策の立ち上げ、続く商務情報政策局では5G促進法の改正等半導体産業政策に携わるなど、幅広く政策分野を経験。2022年7月に着任した製造産業局では製造業を中心としたグローバル競争力強化を目的としてCX関連の政策を推進。2024年7月から現職。

2020年経済産業省入省。経済産業政策局総務課、地域経済産業グループ等を経て、2023年6月より現職。製造業を中心としたグローバル競争力強化を目的としたCXやDXといった政策推進のほか、ものづくり白書の企画・執筆を担当。

2017年4月経済産業省に入省。2018年７月、同省資源エネルギー庁新エネルギー課に着任し、再エネ海域利用法制定、基本方針・政省令制定業務に従事。その後、環境省環境再生事業担当参事官室（除染チーム）、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局を経て、2022年夏より資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室にて法定協議会、公募関係業務等、再エネ海域利用法の執行業務を担当。その後、2024年夏より現職にて、日本企業の価値創造経営の推進等の政策を担当。