「2024年問題」を変革の好機に――“安心できる物流”の叶え方とは

＊本コンテンツは以下講演の【講演動画】と【全文採録記事】で構成しています＊
緊急企画 2024年問題
基調講演「『2024年問題』を乗り越えるためには」
開催日：2023年9月15日（金）
主催：JBpress／Japan Innovation Review

　働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されることで懸念される「2024年問題」。このまま何もしなければ輸送能力は14.2％不足し、4億トンもの荷物が運べなくなると試算されています。

　その一方、立教大学教授で、政府の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」委員等を務める首藤若菜氏は、「今回の変更は問題ばかりが強調されているが、ドライバーの労働環境の改善が期待される側面もある。物流・運送事業者は、ドライバーの労働実態をいかに変えていけるかが問われている」と指摘します。

　目前に迫った「2024年問題」を乗り越えるために必要なこととは何か。トラックドライバーの働き方や賃金水準の実態、深刻な人手不足、高齢化等の問題に触れつつ、社会全体が安定、安心した物流を実現できるよう、運送事業者、荷主、消費者等がともに取り組むべき課題について、首藤氏が解説します。

【TOPICS】

立教大・首藤教授が解説するドライバーの労働実態と改革に向けた取り組み