この9月に反響の大きかった「DX・企業変革」関連の記事の中から、「Japan Innovation Review」編集部が5本を厳選。三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループなどの大手金融機関が系列の壁を越えて出資した大注目の日本発デジタルアセットプラットフォーム「Progmat」誕生の舞台裏／丸井グループが手掛ける新出店サービス「OMEMIE（おめみえ）」とは／トラスコ中山の好業績の秘訣は“定説の破壊”にあり／MS&ADグループCDOが語る「保険の枠を広げる」の意味／三菱自動車のDX推進組織の誕生秘話など、今すぐチェックしたいDX・企業変革の先進事例記事をご紹介します。
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第5位
「タスクフォース志願者は手を挙げよ」攻めの組織作りから始まった三菱自のDX
自ら発信するデジタルイノベーション部隊、DX推進責任者が語る誕生の背景
オンラインでの新車販売、顧客情報データベースの統合など着々とDXを進める三菱自動車。同社のDX戦略を担う組織の１つにデジタルイノベーション推進部がある。この組織はさかのぼること5、6年前、「変革を成し遂げるには、まずはIT部門から」という意識のもと、同部門から有志を募って発足したチームが母体だという。メンバーに求められたのは、自分たちからさまざまな部門にデジタルを使った施策を提案すること。それは、どちらかと言うと受身の業務だった従来のIT部門とは違う働き方だった。だからこそ、リーダーを務めた三菱自動車執行役員CIOの車真佐夫氏が行ったのは、「新しいカルチャー」を生み出すための仕掛けだったという。
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第4位
なぜ今、新しいソリューションが必要なのか？MS&ADが保険の枠を広げる理由
現場発のアイデアとアジャイル組織で補償前後のソリューション開発に注力
不確実さを増す時代、保険会社の役割はさらに重要度を増している。三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に有する、国内3大損保グループの一角であるMS&ADインシュアランス グループは、補償の前後で顧客に価値を提供するソリューション開発に力を入れている。その背景と具体的成果を、同社執行役員CDOの本山智之氏に聞いた。
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番外
日本のDXは東南アジアから学べ！～IGPI坂田幸樹氏が語る「新時代のDX」
【LIVEウェビナー】10月2日（月）15時～16時配信（参加無料・事前登録制）
今、東南アジア諸国で新しい形のDXが進んでいます。具体的には、配車サービスから、決済、物流、遠隔医療といった幅広いサービスを展開するインドネシアのスーパーアプリ「ゴジェック（Gojek）」。アジア全域のさまざまな交通問題をアルゴリズムで解決するシンガポールの「スワット・モビリティ（SWAT Mobility）」。デジタルの力を活用し農業の効率化を実現するタイの「リッスンフィールド（Listen Field）」などがそれを牽引しています。
これらの企業に共通するのは、米国のGAFAMや中国のBATといった巨大プラットフォームとは異なり、物流、決済、医療といった各地域に根差した問題を、デジタルを活用し、ボトムアップによるイノベーションで解決している点にあります。このため、地域社会と無理なく共存しているのが特徴です。トップダウンでの変革をしやすい米国や中国とは異なり、東南アジアは地域による程度の差こそあれ、日本と同等か、あるいはそれ以上に既得権益が社会を縛っています。それゆえに、ボトムアップで変革を実現している東南アジアの事例は、既得権益のしがらみで身動きが取れなくなっている日本にとって、現状を突破するための大きなヒントを得られます。
本LIVEウェビナーでは、2013年からシンガポールに拠点を移し、日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事してきたIGPIシンガポールCEOの坂田幸樹氏が、東南アジアで成果を挙げている「半径5kmの問題解決」の事例を紹介するとともに、それをどう日本のDXに活用するかを解説します。また、参加者の皆さまから坂田氏へのご質問はチャットで受け付け、時間の許す限り回答いたします。
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第3位
「日本のモノづくり」を支援、トラスコ中山“定説の破壊”の方程式とは
（第1回）「顧客のため」なら「大量在庫」は必然となる
機械工具業界において上場企業中トップレベルの経常利益を上げつづけているのがトラスコ中山（本社・東京都港区）だ。同社にとって変革は常なるもの。デジタル・トランスフォーメーション（DX）も、企業の志を体現するための必然的な取り組みと捉えている。役員に話を聞くと、“定説の破壊”を是とする経営者が掲げた企業メッセージ「がんばれ!! 日本のモノづくり」を軸に同社の経営や企業活動の何もかもがまわっていることが見えてくる。
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第2位
目指すは「小売の民主化」、マルイの出店サービス「OMEMIE」の挑戦
（第1回）サイトリニューアルが大きな効果、第一歩はチームの意識変革だった
商業施設への出店では、不動産関連の契約や煩雑な手続きなどEC販売にはないさまざまな制約がある。そうしたハードルを乗り越える難しさから、不慣れな事業者は出店を断念するケースも多かった。この課題解決に取り組むのが、商業施設マルイ・モディを運営する丸井グループだ。2022年に、出店相談から契約までをオンラインで行える出店サービス「OMEMIE（おめみえ）」を開始。2023年3月には大幅リニューアルを実施し、出店希望者からの問い合わせが右肩上がりに増加している。成功の鍵はリニューアルに先駆けて丸井グループ内部の意識変革に取り組んだことだった。OMEMIE運営に携わるキーパーソンたちは、サービスを進化させるためにどんな取り組みを行っているのか。当事者たちへのインタビューを3回にわたってお届けする。
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番外
「AIイノベーションWeek」大好評の講演を毎日1講演ずつ4日間連続で配信！
【10月17日（火）～20日（金）13：00～配信】企業変革を加速させるAIの最前線
2023年8月8日（火）に開催したJBpress／Japan Innovation Review主催「AIイノベーションフォーラム」が10月17日（火）～10月20日（金）の全4日間で「AIイノベーションWeek」として再配信決定！Week期間中は毎日13時より大好評の特別講演を1講演ずつ連続配信いたします。
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第1位
ついに始動、世界を目指す日本発デジタルアセットプラットフォームProgmat
（第1回）0.5歩の歩みから始まった既存金融機関の枠組みを超える取り組み
三菱UFJ信託銀行等8社は2023年9月11日、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤としたデジタル証券やデジタル通貨の発行基盤を提供する新会社「Progmat（プログマ）」を10月2日に設立すると発表した。大きな特色は、同社には三菱UFJ信託銀行をはじめ、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループといった大手金融機関が系列の枠を超えて資本参加していることだ。国内デジタルアセット市場での共通基盤となるだけでなく、グローバル市場でも標準規格となることを目指すという。ProgmatのCEOに就任するのは三菱UFJ信託銀行出身の齊藤達哉氏だ。日本発の前例のない取り組みが生まれるまでにはどのような苦労、そして工夫があったのか。齊藤氏に取材した。
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