メタのスーザン・リーCFO（最高財務責任者）は「我々はアプリ製品群やReality Labsなど会社全体に目を向けており、最大限の経営資源活用に向けて状況を調査している」とし、「これにより一部の部門でプロジェクトを縮小し、一部のチームから他のチームに人的資源を移すという厳しい決定をすることになる」と述べた。

　メタが先ごろ発表した22年10～12月期決算は、売上高が前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆3200億円）、純利益が同55%減の46億5200万ドル（約6300億円）で、減収は3四半期連続だった。主力のネット広告事業の売上高は312億5400万ドル（約4兆2000億円）で、前年同期から4.2％減少した。

メタバース事業の赤字拡大

　同社が次の成長分野と位置付けるReality Labs部門の売上高は同17.1％減の7億2700万ドル（約977億円）にとどまり、営業損失は前年同期の33億400万ドル（約4400億円）から42億7900万ドル（約5800億円）に拡大した。

　ネット広告の不振で主力アプリ製品群の収益が低下する中、赤字続きのReality Labsが業績の重しとなっている。Reality Labsの年間営業損失も、前年の101億9300万ドル（約1兆3700億円）から137億1700万ドル（約1兆8400億円）に拡大した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、このときの説明会でマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、23年はメタにとって「効率化の年」であり、一部プロジェクトは閉鎖される可能性が高いと述べていた。

　世界のAR/VR端末市場ではメタが8割近くのシェアを持ち首位を維持しているが、市場規模は依然として小さく、次の成長分野と言えるものではないと指摘されている。米調査会社のIDCによると、22年におけるAR/VRヘッドセットの世界出荷台数は880万台で、前年から20.9％減少した。「参入メーカーの数が限定的であること、困難なマクロ経済環境、消費者への浸透度が低いことを考えると、この出荷台数減少は決して予想外なものではない」とIDCは指摘している。