※本動画コンテンツは、2022年8月23日（火）に配信したJBpress/JDIR主催「第3回金融DXフォーラム デジタルテクノロジーの活用による金融イノベーションの実現」の特別講演2「DXに向けた金融セクターへの期待」のアーカイブ配信です。

　わが国の金融セクターはこれまで、勘定系システム構築やATM、暗号化技術の活用、インターネットバンキングなど、他業界に先駆けて先端的なデジタル技術を活用し、業務効率化や顧客サービスの利便性向上を実現させてきました。またそれに応えるべく金融庁では、銀行法・資金決済法の制定・改正など、事業環境の整備を行ってきました。

　しかし現在、デジタルは圧倒的な速度で進展しており、金融機関はフィンテック事業者やIT関連企業などと協働しながら、明確なビジョンのもとで自らのDXを進める必要に迫られています。加えて金融機関には、顧客である中小企業のデジタル化支援も期待されます。

　そうした中、金融庁は新たな金融サービスの創出と成長を支援する体制を着実に整えています。その一環として新設されたのが、「フィンテック参事官室」です。事業者支援、環境整備、調査・研究を3つの柱とし、エンジニア、起業家、アカデミアなど、多くのステークホルダーと対話しながら、経済・社会のDX推進を支えるのが目的です。

　この先、金融機関には、強いリーダーシップを発揮しながら、IT人材の育成や活用、組織の在り方の見直しなどを、スピード感をもって大胆に行うことが求められます。またフィンテック事業者、IT関連企業には、金融機関によって大きく異なる課題やニーズを的確に捉えた、柔軟な対応や提案力が期待されています。

　本動画では、金融庁総合政策局参事官の柳瀬護氏が「金融のデジタル活用」のこれまでと現在、未来を見据え、金融庁の支援政策について解説します。