メタはこれらのプラットフォームでロシア政府系メディアへのアクセスを制限していたが、これに通信監督庁が反応。22年3月初~中旬にFacebookとInstagramを遮断した。ロシアの検察当局は22年3月11日、メタを「過激派組織」に認定し、同国での活動を禁止するよう裁判所に申し立てた。ロイターによるとロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官は22年5月17日、「メタが法を順守することを条件に、Instagramを復活させる考えを排除しない」と述べたという。
YouTubeはロシアで超人気
一方、グーグルはロシアで検索サイトとYouTubeの広告を停止。モバイルOS「Android」向けのアプリストアでは有料アプリやサブスクリプション(定額課金)の提供をやめた。また、ロシア軍のウクライナ侵攻に関してYouTube上で偽情報を拡散したとし、政府系メディア動画の配信を全世界で停止した。これに対しロシア当局は4月、グーグルに罰則を科すと明らかにした。
ロイターによると、YouTubeはロシアで約9000万人の利用者を抱える超人気動画投稿サービス。同国のデジタル経済に重要な役割を果たしている。ロシアに類似サービスはあるものの、YouTubeに取って代わるような規模には至っていないという。
一方、アイルランドの調査会社スタットカウンターによると、当局に遮断される前のFacebookのロシアSNS市場におけるシェアは17%。ロシア企業VKが運営するSNS「VKontakte(フコンタクテ)」の後塵を拝している。
世界ネットインフラからの孤立を否定
西側諸国のIT(情報技術)企業は相次いでロシアでの事業停止を明らかにしている。専門家はこれをグローバルインターネット分断の新たな動きとみている。
しかし、「ロシアはグローバルなインターネットインフラからさらに孤立しようとする可能性がある」との指摘について、デジタル発展・通信・マスコミ相のシャダエフ氏は「私たちは誰からも閉ざされたくない」と否定。「それどころか、ロシアはグローバルネットワークの一部であり続けるべきだと考える」(同氏)と述べたという。
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