ロシア政府は米グーグルが運営する動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」へのアクセス遮断を計画していないと、ロイター通信が5月17日に報じた。ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ相であるマクスト・シャダエフ氏が若者向けの教育フォーラムで「ロシアの利用者が不利益を受ける。そのような措置は避けるべき」との考えを示したという。
「遮断は非常手段だ」
ロシアは他の外国ソーシャルメディアに国内からアクセスできないようにしている。YouTubeについては、ロシア政府が違法と見なすコンテンツの削除を怠ったり、政府系メディアへのアクセスを制限したりしたとして罰金を科し続けている。だが、遮断はしておらず致命的な打撃を与えるには至っていないという。
シャダエフ氏は「YouTubeを閉鎖させる予定はない。何にもまして、何かを制限するときは、ロシア人ユーザーの不利益にならないことを明確に把握する必要がある」と語った。「競争は進歩の原動力であり、遮断は非常手段だ」とも述べたという。
FacebookやInstagramなど遮断
ロシアが2022年2月24日に数万人の軍隊をウクライナに送り込んだ後、ロシア政府とテクノロジー大手の間にあった緊張関係は本格的な情報戦争に突入したと、ロイターは報じている。
ロシアは2月24日以降、「ツイッター(Twitter)」へのアクセスを制限したり、米メタの「フェイスブック(Facebook)」と「インスタグラム(Instagram)」を遮断したりするなどして情報統制を強めた。