グーグル rロゴ（写真：ロイター/アフロ）
韓国ではアプリストアの運営企業が、自社決済システムの利用をアプリ開発者に強制することを禁じる法が施行された。だが、米グーグルは、アプリ開発者に対し新たな制限を設けて選択肢を狭めようとしている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月5日に報じた。
違反すれば罰金、アプリストア売上高の最大2％
同紙によるとグーグルは、開発者がアプリ内に外部リンクを設け、開発者の決済システムに利用者を誘導する行為を禁じようとしている。アプリ内に外部リンクを設けている企業は、22年4月からアプリストア「Google Play」の韓国版で新版を配信できなくなる。またそうしたアプリは22年6月1日までにGoogle Playから削除される可能性があるとグーグルは説明している。
これについて韓国放送通信委員会（KCC）は、「もしグーグルがこの罰則ポリシーを推し進めるのなら、KCCはグーグルが法に抵触していないかどうかを確認する初期段階の調査を開始し、その後本格的な調査を始める」と述べている。法に抵触していると認定されれば、違反期間中に発生した韓国版アプリストア売上高の最大2％の罰金が科せられる可能性があるとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、グーグルと同社のOS「Android（アンドロイド）」は韓国市場で大きな影響力を享受していると報じている。香港の調査会社カウンターポイントによると、Androidを採用する韓国サムスン電子のスマホは同国スマホ市場で72％のシェアを持つ。これに対し米アップルのシェアは21％にとどまる。
グーグルと韓国当局、新法の解釈に相違か
韓国では、電気通信事業法の改正法案が21年8月の国会本会議で可決・成立し、同年9月に法が施行された。グーグルやアップルがアプリ開発者に対し自社決済システムを利用するよう強制することを禁じるものだ。だが、KCCが最終的な法施行の詳細を公表したのは22年3月になってから。 グーグルとアップルは現在、コンプライアンス（法令順守）計画を当局に提案している最中だ。
グーグルは21年11月に韓国の開発者向けウェブサイトで、代替決済システムに関する提案を行った。グーグルの決済システムに並んでアプリ開発者の決済システムを表示する方法を示している（グーグル韓国の開発者向けウェブサイト）。
これについてソウルに拠点を置く独占禁止法を専門とする法律事務所のチョン・ジョンチェ弁護士は、「グーグルは韓国の新法について、代替決済システムはアプリ内のみで提供するものと解釈した可能性がある」と話す。「一方、韓国当局は、外部リンクを含むあらゆる決済手段を念頭に置いているようだ」（チョン氏）。同氏は「そもそもこの法律の文言は曖昧だ」と指摘している。
グーグル、外部決済容認も手数料請求
グーグルはこれまで、「利用者が代替決済システムを選択した場合、開発者がグーグルに支払う手数料が4％ポイント減額される」と提案してきた。電子書籍アプリの場合は手数料が6％になる。また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると人気ゲームアプリの場合は26％の手数料が課される。つまり、開発者が自前の決済手段を用意しても、料率は低くなるものの、手数料そのものを回避することはできない。
アップルもすでに外部決済を容認する意向を韓国の通信当局に伝えた。だが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は依然として韓国の新法に沿った具体的なポリシー変更を示していないという。
他方、アプリストアの商慣行を巡り規制当局の監視が強まる中、グーグルとアップルは運営方法を段階的に変更している。
グーグルは22年3月23日、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーなどの一部のアプリを対象に、アプリストアで外部決済システムの利用を認めると明らかにした。アップルは22年3月30日、「リーダーアプリ」と呼ばれる雑誌や新聞、書籍、動画、音楽などの閲覧・視聴用アプリで、利用者を外部サイトに誘導するためのリンクを設置できるようにしたと明らかにした。
（参考・関連記事）「アップル、韓国アプリストアで代替決済を容認 | JDIR」
