グーグル ロゴ（写真：ZUMA Press/アフロ）

　韓国では先ごろ、巨大IT（情報技術）企業によるモバイルアプリ決済の排他的な契約に制限をかける法律が成立した。まもなく、文在寅大統領の署名を経て公布・施行される見通しだ。

　これにより、米グーグルや米アップルはアプリストア内で、アプリ開発者に対し自社決済システムの利用を義務付けることができなくなる。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、韓国の業界団体は、「消費者に複数の決済手段が用意されることに伴い、アプリ料金が低く抑えられる」と期待している。

　だが、利用者にとって、アプリからいったん離れ、別の決済手段で手続きすることは煩わしい。開発者は外部決済システムを新たに構築しなければならず、中小の業者にとって負担増になる。結局はこれまで通りグーグルやアップルの決済システムを利用し続ける開発者も少なくないだろうとアナリストは指摘している。

韓国モバイルアプリ市場

　モバイルアプリのマーケティング会社、米センサー・タワーによると、韓国のモバイルアプリ支出額は世界4位。同国市場は米国、日本、中国に次ぐ規模。 グーグルとアップルは、自社決済システムで販売額の15～30%に相当する手数料を徴収している。ネイバーやカカオなどが加盟する韓国インターネット企業協会によると、同国内アプリ開発者の収入は、グーグルとアップルによる手数料徴収によって年間2兆ウォン（約1900億円）減っているという。

　また、韓国では、自国のサムスン電子とLG電子製スマートフォンを利用している人が約75％に上る。つまりグーグルのOS「Android」とアプリストア「Google Play」の利用者が圧倒的に多く、同社によるアプリ決済強制への反発が高まっている。こうしたことから、先ごろ成立したアプリ決済強制禁止法は「グーグルパワハラ防止法」とも呼ばれている。

中小アプリ業者、開発負担増

　ただ、法が施行されても、開発者には頭の痛い問題が残るとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している。世界でアプリを配信しているゲーム開発企業などにとって、韓国の利用者のためだけに自社決済システムを構築することは厄介だという。

　とりわけ従業員が少ない中小の開発者にとって負担が増える。韓国の新法では、不当にアプリの承認を遅らせたり、アプリストアから削除したりすることも禁じる。開発者に対する報復を阻止する狙いだ。しかし、グーグルとアップルの他国向けアプリストアを介してゲームを配信している開発者は、他国でその保護を受けることができない。

外部決済、利用者の利便性低下

　また、利用者が外部決済に抵抗感を持つ可能性もある。利用者は大幅値引きなどのメリットがない限り、アプリをいったん離れて外部のシステムで手続きしようとは思わないという。利用者はアプリごとに異なる決済システムにアクセスし、毎回クレジットカード情報を入力しなくてはならない。グーグルやアップルのアプリ内決済を利用した方がはるかに楽という状況が生まれるという。

　韓国での法成立を受け、グーグルとアップルはそれぞれのアプリストアにどのような変更を加えるかを明らかにしていない。ロイターによると、グーグルの広報担当者は「高品質のOSとアプリストアを支えるモデルを維持しながらこの法律をいかに順守するかを検討する」と述べた。アップルは「アプリストアでの購入に対するユーザーの信頼性は低下し、これまでアップルで8兆5500億ウォン（約8140億円）以上の収益を得た韓国の48万2000以上の登録開発者の機会が減る」と述べている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今後グーグルとアップルは新法に順守して外部決済の利用を認める見通し。だが2社は、課金手数料収入の減少を補う目的で新たな手数料を課す可能性もある。2社が、外部決済を選択した利用者に対する大幅値引きや特典の付与を禁止する可能性もあると、アナリストは指摘しているという。

「サイドローディング」「競合アプリストア」禁止

　韓国の新法はアプリ決済利用の強制に焦点を当てたものだが、米国などで検討されている法案はさらに踏み込んだものだ。

　例えばアップルは、スマートフォン「iPhone」など同社製モバイル機器向けアプリを自社アプリストア「App Store」以外で配信することを認めていない。米議会下院の超党派議員が21年6月に公表した「プラットフォーム独占終了法」と「オンラインにおける米国人の選択と技術革新法」が成立すれば、正規ストア以外からインストールする「サイドローディング」を同社が認めざるを得なくなる。また、アップルはiPhoneなどに競合アプリストアをインストールすることも禁止している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米議員などはこうした禁止事項をプラットフォーマーによる影響力の行使とみて問題視しているという。

　（参考・関連記事）「韓国でアプリ決済の強制禁止法成立、世界初 | JDIR」