2021年10月に開催されたバーチャルイベント「NTT Communications Digital Forum 2021」において「デジタル変革×新価値創造が生み出す持続可能な社会」というタイトルで、三井化学株式会社 執行役員 DX推進室および情報システム統括部担当 三瓶 雅夫氏とNTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 副社長執行役員 菅原 英宗氏による対談が行われた。両社ではDXにどのように取り組み、どのような成果が生み出されているのだろうか。
企業変革の基本戦略にDXを位置づけた三井化学
100年の歴史を持ち、売上高約1.2兆円、従業員数1万8千人の規模を誇る三井化学では「化学の力で社会課題を解決する」という企業グループ像を描き、2030年に向けた長期経営計画に取り組んでいる。
同社のDXの推進リーダーである執行役員DX推進室および情報システム統括部担当 三瓶 雅夫氏は「直面する課題を解決するためにデジタルの力と事業をどう掛け合わせていくかが求められています」と語る。
「2030年に向けた長期経営計画の柱となる5つの基本戦略では、素材提供型からソリューション型への移行（モノからコトへの移行）というビジネスモデルの転換を目指していきます。それを実現するための基礎基盤として、MCI DX Visionを定義しました」（三瓶氏）。
「MCI DX Vision」では「デジタルリテラシーの向上」「業務変革の推進」「開発力の強化」「事業モデルの変革」という4つの戦略が策定されている。現在（Now）の商材や営業、マーケティング、スキル、マインドなどに、デジタルを活用して未来（Future）の要素を加えて、CX（企業変革）の実現を目指す。
その推進役となるのが、三瓶氏が率いるDX推進室であり、2021年4月に発足した部門横断型の組織である。三瓶氏は「DX推進室の役割は、主に、全社DX戦略の実行・ソリューションの開発・DX人材の育成の3点です。各事業部門のDX推進役としてDXチャンピオンを選出し、DX推進室にアサインしています。このDXチャンピオンは、各部門における課題を正確に把握し、デジタルを活用したソリューションをデザインし、各事業領域へ展開していきます」と現状を語る。
お客さまやパートナーとの共創で「つなぎなおす」NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズは、昨年新たな事業ビジョンとして「Re-connect X」を打ち出した。リモートワールドにおける価値を再定義し、環境やビジネスや社会を、お客さまやパートナーとの共創によって、安心安全、かつ柔軟に「つなぎなおす」ことで、未来に貢献していくというものだ。
具体的には、データの収集・蓄積・活用の基盤である「Smart Data Platform」を基軸として、データ駆動型社会において事業と社会をつなぐことでSmart Worldを実現するとともに、分散型ネットワーク社会において安心・安全・柔軟につなぐことでRemote Worldを実現していく。
同社の代表取締役副社長の菅原 英宗氏は「まずは自社のDXにしっかり取り組み、そこでの成果をお客さまやパートナーに提供することで、共創をして価値を生み出していきます」と自社のDXの位置づけを語る。
自社DXとしては、制度やルール、環境やツール、風土や意識という3つの領域で「三位一体の変革」に取り組み、ビジネスプロセスの抜本的な改革、柔軟性や多様性を向上させたワークスタイル、データに基づく迅速な意思決定の実現を目指している。
しかし、そこには「3つの壁」が立ちはだかる。「縦割り型組織によるサイロ化がもたらす“組織の壁”、1,000を超える個別最適で作られてカスタマイズされた“システムの壁”、そしてバラバラなシステムに点在する“データの壁”です」と菅原氏は指摘する。
これらの壁を乗り越えるために2020年4月に、CDO（Chief Digital Officer）である菅原氏の下に「デジタル改革推進部」を立ち上げ、各組織にはデジタル化の責任者としてDO（Digital Officer）を任命し、コミットメント主体の明確化を図った。「データドリブン経営を目指して、CoE機能（Center of Excellence機能：各分野の専門家が集う組織）を作りました。この機能・組織では、全社視点でデータの分析を行い、各組織におけるDX活動を推進しつつ、経営のデジタル化に向けて取り組んでいます」と菅原氏は語る。
異なるアプローチでデジタル人材を育成
デジタル人材の育成についても、それぞれから興味深い取り組みが紹介された。三瓶氏は「化学業界でのDXとは何かを明らかにするために、特にS&OP領域を中心に他社事例を集めて『DX Reference Book』の作成に取り組み、社内に配布しました」と話す。200社以上の事例を統一したフォーマットにまとめて収録した。
しかし、DXプロジェクトを募っても反応はいまひとつだった。その原因がデジタルリテラシーにあると考えた三瓶氏は別の対策を講じた。「DX教育ロードマップ」を作り、リテラシーのレベルを「0」から「3」の4段階に分け、それぞれに応じた教育プログラムを提供したのである。
「レベル別に獲得するべきスキルを見える化し、それに対応した研修体系をつくりました」と三瓶氏。スキルカテゴリーとしては「データサイエンス力」「データエンジニアリング力」「ビジネス力」があり、レベル3の人は“業界の達人”に位置づけられる。
菅原氏は「弊社も、レベルに応じた研修体制を是非取り入れたい」と賛同しつつ、自社の人材開発の考え方を紹介した。その中核となるのは、社員目線の効果と会社目線の効果の両輪を回すことだ。社員と会社の成長循環を創るために、個人のスキルを見える化し、業務にマッチングさせていくことで、チャレンジ機会と成長機会を社員に掴んでもらうという育成プログラムを進めている。
「ビジネス創出・デザイン・データサイエンス・サイバーセキュリティの4つの先進領域では、先ほどご紹介したCoE組織を中心として、プロジェクト支援型OJTと、CoE組織への長期派遣型OJTの2つのOJTを行い、成長エンジンとなるデジタル人材を育成しています」と菅原氏は語る。
事業におけるDXの効果とは
事業の強化とビジネスモデルの変革という点ではどのような進め方をしているのだろうか。
三瓶氏はDX推進室を中心に進めている3つのイニシアチブを紹介した。「ブロックチェーン技術によるプラスチック資源循環型プラットフォーム」、「AIを用いた新規用途探索」、「オンラインイベントの開催（12月2日に開催した三井化学フォーラム2021）」である。
例えば、「AIを用いた新規用途探索」では、研究開発におけるDXとして、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）を活用し、新規材料開発にイノベーションを起こしている。「これまでは、研究者の勘・コツ・経験という個人の力量によった網羅的な総当たり実験が行われていましたが、MIを活用することで、高確度な実験ができるようになります。さらにロボティクスと組み合わせることで、自動化を実現できます。効果として、新規材料の発見スピードが従来比で10倍程度早くなりました」と三瓶氏は語る。
NTTコミュニケーションズでは、ワークスタイル変革を推進してきた。「場所と時間を自在に選択可能なフレキシブルワークと、リアルとデジタルのハイブリッドワークの実践により、直近の従業員満足度調査では、効果が顕著に出ました。特に、女性社員の満足度が大きく向上しました。加えて、フレキシブル・ハイブリットワークのためのデータの見える化や業務・プロセス改革は、データドリブン経営や人材育成にもつながります」と菅原氏。
DXを推進するビジネスリーダーへ向けて
対談の締めくくりとして、DXを推進するビジネスリーダーへ向けてメッセージが語られた。
三瓶氏は「何のためか、どこを目指すのかを明確にすることが大事。社内では『CX by DX』と位置づけ、企業変革のためのDXであることを明らかにしています」と話す。
菅原氏は「自らのDXを進めて、アジャイル・コラボレーション・チャレンジできる企業となり、それを通じてお客さまのDXをご支援して、企業を変えていきたい。データで企業がつながることで、産業、社会がトランスフォーメーションされると考えています。ぜひ、皆さまと共に、サステナブルな社会を作り上げていきたいと思います」と語った。
すでに成果を上げつつある2社の取り組みには、DXのヒントがあるはずだ。
※本記事についての動画はNTTコミュニケーションズの公式サイトにて公開しております。（2022年3月末まで）
https://www.ntt.com/business/
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