管理職は「仕事」の管理や評価をすることが大切
「テレワークとDXは非常に深い関係があります」と、比嘉氏は強調する。そもそも経営目的は企業の存在意義に直結したものであり、経営目的を達成するために経営戦略が立てられる。その経営戦略を実行するために、あらゆる戦術を考えていくというのが正しい手順だ。では、DXはどう取り入れたらよいのか。
「多くの企業は、戦術のツールとしてDX化を検討していますが、本来であれば先に経営目的を達成するための手段として、DX化の検討をするべきです。私がお勧めするのは、テレワークを実現するためのDX化です。DX化によりテレワークがやりやすくなるだけでなく、『攻めのテレワーク』を支援するようなDX化を進めることによって、経営目的を達成することにつながるのです」
「攻めのテレワーク」に必要なことは何か、比嘉氏はこう話す。
「まず経営層に『テレワークの導入は経営目的達成のために行うものである』という認識が必要です。そして、そのことを全従業員に周知しなければいけません。従業員に不公平感を感じさせないために、管理・評価方法を統一して公開するなど、運用や制度の修正と改善を継続して、常に進化させていく必要があります。また、テレワークによって生産性を上げた事例をつくり、メリットを浸透させるのも効果的でしょう。管理職は、時間や勤務態度ではなく『仕事』の管理や評価をすることが大切です。そのためには、部下の能力と状況を正しく把握し、コミュニケーション能力や指示能力を身に付けなければなりません」
テレワークは顔が見えない分、不安も多いものだ。だからこそ、仕事をしっかり定義して見える化することが重要となる。それにより、部署やチーム、部下や上司との仕事の共有が円滑になる。
「マイルストーン（中間目標）を設定すれば、管理職は仕事の進捗状況や働いている様子を把握できるようになります。従業員も自分の仕事範囲や期限が明確になり、不安なく共通の目標を持って働くことができます。『攻めのテレワーク』を正しく導入すれば、従業員のエンゲージメントの向上も期待できるのです」
基調講演「経営目標を達成する『攻めのテレワーク』」の動画アーカイブ配信はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69015
