ミスミグループ本社は1963年の創業以来、製造業に向けた機械部品の製造販売を行っている。1977年、業界に先駆けて機械部品のカタログ販売を開始するなどイノベーションを起こしてきた。同社は現在、全世界に約33万社という顧客数を誇る。
そんな同社が今、製造業界に向けて発信するのが、DXによる労働生産性の改革を実現する「meviy（メヴィー）」だ。製造業における労働生産性の改革は長年の課題といわれてきたが、「meviy」はどのように顧客の労働生産性を向上させるのか。同社常務執行役員 ID※企業体社長の吉田光伸氏が話す。
※ID（Industrial Digital Manufacturing）
※本コンテンツは、2021年9月15日に開催されたJBpress主催「第3回 ものづくりイノベーション」の特別講演Ⅰ「製造業×DX ミスミが仕掛ける労働生産性改革 meviy（メヴィー）」の内容を採録したものです。
日本の製造業の労働生産性に見られる課題
日本のGDPに占める製造業の割合は2割を超えており、国を支える重要な産業と言える。また、世界シェア60％以上を誇る、日本企業の製品・部材の数は、アメリカの2倍、中国の5倍になり、改めて日本製造業の国際競争力が非常に高いことが分かる。しかし、ミスミグループ本社の吉田氏は「一方で、日本の製造業の労働生産性は下落の一途をたどっている」と話す。
「世界の製造業の労働生産性上位15カ国の変遷チャートによると、1995年、2000年の日本の製造業の労働生産性は1位でしたが、2005年9位、2010年11位と下落し、直近の2018年は15位にすら入っていません。直近の労働生産性はOECD加盟国の中でも、半分より下位にいます」（企業財団法人日本生産性本部の資料に基づく）
その上、日本の製造業ひいては日本全体の産業が抱える経営課題として、生産年齢人口の減少がある。2020年4月以降は、中小企業にも月当たり45時間以上の残業を原則禁止する規制がスタートした。
「これまでなんとか残業で業務をこなしていたような現場では、それがままならなくなりました。これら人手不足、時間不足という課題は、製造業にとって大きな足かせになっています」
人口減少と働き方改革やワークライフバランスの潮流により、日本製造業の総労働時間（すなわち、戦うための時間）は、減り続けていく。そうした中で、いかに生産性や効率を上げていくのか。「改善レベルでは間に合わない。改革レベルによる転換が、これからの製造業の生存要件になってくる」と吉田氏は話す。
製造業が抱えるボトルネックの三重苦による経済損失の大きさ
労働生産性の向上には、デジタル技術を活用した、設計・調達・製造・販売というものづくりのバリューチェーン構築が重要になってくる。例えば、設計は、昔は手書きで行われていたが現在はソフトウエアを用いる。製造は自動化ロボット、販売はEコマースという形で、デジタル化による生産性向上は進んできているのではないだろうか。
「実態は、調達に関しては現在もなお、紙やFAXを用いることが多い。当社の調査では、製造業におけるFAX利用率は98％という驚きの事実が判明しました。この調達の領域は、製造業全体の生産性向上におけるボトルネックになっているのです」
吉田氏はこのボトルネックを、製造業のDXを阻む構造的な課題としても挙げる。
「例えば、部品点数1500の装置を設計する際、部品を手配して組み立てていくプロセスの中で必要になってくるのが紙の図面です。これを1枚1枚作成するのに時間かかる。そして見積もりの手間もあります。
5社～10社に相見積もりを依頼する時間に加えて、回答までに平均1週間の時間がかかります。実際に発注した場合にも、納期までの時間がかかる。このような流れで、部品の調達という領域だけで1000時間ほどかかってしまうのが実情です」
38万社あるといわれている日本の製造業において、仮に1社1台上記装置の部品調達をする場合、年間で3.8億時間という膨大な時間が費やされているということになる。これをコスト換算すると、日本全体で年間2兆円を超える経済損失を生み出していることになるのだ。
meviyがもたらす価値創造が製造業を救う
同社はものづくりの現場における最大の価値創造を「時間の創出」と定めた。そこで立ち上げたサービスが「meviy」である。
「meviyは2つの改革、イノベーションの同時実現を目的としています。1つ目は、お客さま側への革新。その核となるのがAI自動見積もりです。顧客は、ソフトウエアで制作した設計データをmeviyのクラウドサービスにアップロードする。そうすると、AIがその形状の特徴を自動で認識し、価格と納期をものの数秒で回答してくれます。これにより紙の図面を作成する手間や見積もりを待つ時間が、ほぼゼロになります」
データのアップロード後は、数量や材質、表面処理、はめあい公差などの指定をする。こうした一連の設定を、ウェブ上で簡単に行え、また見積もり確定後はお客さま専用番号が発行されるので、次回以降はこの番号だけで簡単に注文ができる仕組みとなっている。
「2つ目は、生産側の革新です。これは“デジタルものづくり”とも言える仕掛けです。本来ならば紙の図面が工場に送られ、手入力や手作業などを経るが、meviyの場合はアップロードされた設計データをもとに、直接、工作機械を動かすプログラムを自動で生成して工場に転送をかけます。
つまり、受注と同時に加工がスタートしていくのです。顧客は設計データをアップロードするだけで、即時見積もり最短1日出荷という極めてリードタイムの短い部品調達が可能となります」
同社がmeviyのサービスを本格的に事業展開したのは2019年だが（サービス開始は2016年）、既に利用ユーザーは6万を超えている。導入企業も自動車メーカー、機械、電子、電気、化学、医療など多岐にわたる。
ある大手メーカーでは、部品コストなど直接費約30％のコストダウンに成功。また作図コストなどの間接費のコスト削減も大きく年間2万枚の図面が削減することができた。これにより1.2万時間が生み出され、これは1年間で人員6名分の時間を創出できた計算になる。コスト換算では1.2億円の間接コストの削減に繋がっている。
ワールドワイドにmeviyのサービスを展開していく
「meviyによって創出できた時間を、人間にしかできない、より付加価値の高い、よりクリエイティブな仕事に当てていただきたい。そして、meviyによる労働生産性改革のバリューが産業全体に広がれば、と考えています」と吉田氏。今後は、労働生産性の改革を日本だけではなく世界レベルで推進していくという。
「そのために顧客の要望に対応できていない加工の種類・材質・サイズなどを含め、継続的に進化させていきます。また、アライアンスの強化も進化の方向の一つです。世界の有力のサプライヤーとの連携を強化しながら海外展開を開始し、日本発グローバルナンバーワンのサービスに育てていきたい」
meviyは単なるプラットフォームとしての価値だけではなく、「図面がなくても物をつくることができる」ということを証明し、ものづくりの在り方やマインドを一変させる可能性も秘めている。
