アジア製造拠点の実態や今後の方向性について取り上げるこのシリーズでは、筆者がタイの製造拠点を支援した経験から、拠点運営を成功させるための課題や処方箋を解説していく。

　連載第1回となる今回は、製造拠点のアジア展開の必要性やタイにおける拠点運営の難しさについて説明しよう。

アジアの製造拠点に求めるものが変わった

　アジアに製造拠点を展開することの目的は大きく変わってきている。

　少し前、国内生産への回帰が盛んにいわれた時期があり、この流れが本格化すれば、日本の製造業は再び、成長軌道に乗ると考えられていた。

　だが、現時点で日本の製造業が大きく成長する流れには至っていないように思う。元来、海外、特にアジアを中心とした製造拠点の展開目的は、安価で大量な労働力を活用し、日本や欧米の先進国に輸出する製品の製造コストを下げることにあったといっても過言ではない。

　しかし、先進国の人口減少、市場の縮小傾向を照らし合わせて考えると、成長が見込めるアジア市場における製造・販売で利益を創出することの重要性が増してくる。

　このような観点から見ると、製造拠点のアジア展開の位置付けは、日本の製造拠点の代替ではなく、進出国中心の「地産地消」を前提とした製造拠点を目指すものとなってくる。

　すなわち、進出国や進出近隣国の市場拡大や、雇用創出などを通じて、進出国の繁栄に貢献することを目指すことが必要だと言えるだろう。

　このように、グローバル展開の狙いは製造拠点の自立化へと変化してきている。グローバル生産の基本はその国での生産と消費、雇用創出と繁栄である。そのため、製造機能をその国以外に保有する企業も「地産地消」を実現するために設計・開発機能も保有することが当然のこととなっている。

　こうした背景には、アジアの製造拠点を取り巻く環境の変化もある。過去には安価な労働力が大量に確保でき、かつカントリーリスクが多かったが、現在は中国やタイに見られるように賃金の上昇が進んで労働力の確保も困難になり（進出国の失業率は低下）、カントリーリスクも低下（対応力の向上）しているように感じている。

　とはいえ、日本国内で製造拠点を運営するのとは違い、まだまだ難しさがあることも事実である。