同社によると、これまでにFBAドネーションを通じて家電製品や学用品、子供用品、衣服など6700万点以上の商品を慈善団体に寄付した。

　ただ、こうした取り組みは、アマゾンにおける大量廃棄処分問題への批判をかわす狙いがあると指摘されている。アマゾンが19年にFBAドネーションを発表した際も、英国とフランスの物流施設で売れ残りを日常的に廃棄していると報じられた。

　21年6月には、「アマゾンが英国の物流施設で毎年、数百万点の売れ残り商品を廃棄処分している」と英メディアのITVニュースが報じた。テレビやノートパソコン、ドローン、ヘアドライヤー、高級ヘッドホン、大量の書籍や未使用のマスクなどが「廃棄」と書かれた箱に詰め込まれているという。

「返品は小売業者にとって避けて通れない問題」

　これに対しアマゾンは、「廃棄商品ゼロを目指し、取り組みを進めている。現在は埋め立て処分していない」と否定している。

　アマゾンは今回の声明で「顧客からの返品はすべての小売業者にとって避けて通れない現実で、これにどう対処するかは業界全体の課題」と述べており、消費者の意識改革も必要と言えそうだ。

　アマゾンは「（新たなプログラムが）循環型経済への転換や、地球に対する影響の軽減に役立てばよいと思う。出品者のコスト削減や事業成長にも寄与したい」とも述べている。

　（参考・関連記事）「注目のESG投資、米SECが情報開示ルール改訂する背景 | JDIR」