マイクロソフト「決定を尊重し、受け入れる」

　マイクロソフトはこの発表を受け、「何年もかかる訴訟を続けるか、別の道を探すか、国防総省は難しい選択を迫られていた。技術刷新による安全保障の強化は重要。同省の決定を尊重し、受け入れる」と述べた。

　アマゾンの広報担当者は、「今回の決定を支持する。過去の契約は、プロポーザルの内容に基づくものではなく、政府調達と無関係な外部からの影響によって決まった」と述べた。

　アマゾンはこれまで「政府とその選ばれた指導者たちが、政治的影響力を受けずに客観的に調達を実施することが、我が国にとって重要だと信じる」と主張していた。また20年12月には裁判所に再度書類を提出し、「評価過程に組織的な偏見や不誠実、トランプ氏の不当な威圧があった。契約を無効にすべきだ」と不服を申し立てていた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、アマゾンが米郵政公社に支払っている業務委託料が安すぎると批判したり、ジェフ・ベゾス氏がオーナーで、トランプ前政権に批判的だったワシントンポスト紙を口撃したりした。

議員らが勝者総取り方式を批判

　ウォール・ストリート・ジャーナルの別の記事によると、連邦請求裁判所は21年4月、アマゾンの訴えの大半を退けるよう求めた国防総省の申し立てを棄却した。その後、同省がJEDI計画の打ち切りを検討していると伝えられた。

　また、一部の議員や公共調達の専門家は、単一業者が受注する勝者総取り方式は国防総省のような巨大政府機関には不適切であり、時代遅れでもあるため、JEDIを中止すべきだと指摘していたという。

　（参考・関連記事）「アマゾンが米政府を提訴した理由」