先ごろは、「認証バッジ」が付く認証済みアカウントの申請を再開すると発表。認証バッジの付与はこれまで公人や著名人に限定していたが対象を拡大する。報道機関やジャーナリスト、エンターテインメント分野、スポーツやeスポーツの選手、活動家、オーガナイザーなどが信頼できる個人であることをツイッターが公式に認める制度で、クリエーターの収益機会拡大を後押しする。

　ツイッターが経営指標として重視する「広告を閲覧した1日当たりの利用者数（mDAU）」は21年1～3月期時点で1億9900万人だった。同社はmDAUを、19年10～12月期の1億5200万人を基点として年平均最大20％以上増やし、23年10～12月までに3億1500万人にしたいと考えている。また、23年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル（約8300億円）以上に引き上げる目標も掲げている。この目標達成の鍵を握るのがクリエーターだとアナリストは指摘している。

　米フェイスブックもクリエーターを支援する動きを見せている。20年8月には有料オンラインイベント開催機能を導入した。北米や南米、欧州、アフリカ、中東、アジアなど44カ国・地域で提供している（現時点で日本は対象外）。

　21年4月には音声で交流できるサービス「ライブオーディオルーム」を開発中だと明らかにした。今夏にもフェイスブックのアプリや対話アプリ「メッセンジャー」内ですべてのユーザーが利用できるようになる。これには、主催者が参加者に課金できる仕組みも用意。サブスクなどを通じて収益化手段を提供する。このほか「サウンドバイツ」と呼ぶ短尺の音声コンテンツをニュースフィード内で提供する計画。「オーディオクリエーター基金」を通じてクリエーターを資金面で支援する。

クリエーター離れは広告収入減

　米グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」などのネット上で活躍するインフルエンサーが生み出す巨大な経済効果は「クリエーターエコノミー」と呼ばれ、注目されている。

　CNBCの記事は、今後SNSにとってクリエーターの存在がますます重要になってくると報じている。ただし、彼らや彼女らから徴収する手数料を売り上げ増のあてにしてはならないという。

　SNSが利用者の裾野を広げ、成長を続けるためにはクリエーターが不可欠。クリエーターがSNSを必要としている以上にSNSはクリエーターを必要としている。クリエーター離れは利用者離れにつながる。結果として広告収入の減少を招くと指摘している。

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