先ごろは、自社SNSアプリの有料版（サブスク型）を準備しているとも報じられた。米シーネットによると、「Twitter Blue」と呼ぶSNSアプリを月2.99ドル（約330円）のサービスとして提供する。画面のカラーテーマやテキストなどを使いやすく変更したり、お気に入りのツイートをコレクションに保存したりできる機能などを備えるという。

個人が稼ぐ「クリエーター・エコノミー」に注力

　収益拡大戦略の一環としてツイッターが注力しているのがクリエーターだ。SNS上で価値あるコンテンツを配信するさまざまな分野のプロや専門家、ジャーナリストなどが稼げる仕組みを用意し、利用者の裾野を広げたい考えだ。

　米グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」などのネット上で活躍するインフルエンサーが生み出す巨大な経済効果は「クリエーター・エコノミー」と呼ばれ、ツイッターなども注目するようになった。

　ツイッターは21年2月、ニューズレターなどの限定コンテンツをフォロワーに配信するサブスクサービス「スーパーフォロー」の構想を明らかにした。

　21年5月には、利用者同士が送金できる機能の試験を始めた。「チップジャー（Tip Jar）」と呼ぶ機能で、まず、英語圏のクリエーターやジャーナリスト、専門家、NPOなど一部のグループがプロフィール欄にチップ（投げ銭）ボタンを設置できるようにした。

　同5月には音声ライブ配信機能を本格展開すると発表した。こちらは「スペース（Spaces）」と呼ぶ音声によるライブ討論機能。フォロワー数が600人以上のアカウントに限定しライブ配信を主催できるようにした。

　この音声ライブではチケット（入場料）制を導入し収益化を支援する。数カ月以内に一部のアカウントを対象に有料ライブ配信「Ticketed Spaces」を開催できるようにする。主催者が料金を設定でき、収益の大半は主催者が受け取ると同社は説明している。

　先ごろは、「認証バッジ」が付く認証済みアカウントの申請を再開すると発表。認証バッジの付与はこれまで公人や著名人に限定していたが、対象を拡大。報道機関やジャーナリスト、エンターテインメント、スポーツ、eスポーツ、活動家、オーガナイザーなどの分野に該当する人も申請できるようになる。信頼できる個人であることをツイッターが公式に認める制度で、クリエーターの収益機会拡大を後押しする狙いがあるようだ。

　（参考・関連記事）「米テック大手が「稼げる」仕組み用意する理由」