動き出す「スーパーシティ」の現状と課題とは

サービスの相互運用性確保が大きな課題に

栗原 雅/2021.4.6

いいね ツイートする

 そうは言っても、相互運用性を確保するためにデータを連携させることは、そんなに簡単ではありません。そもそもデータ化されていないものもあり、データがあるとしても、データの所在やフォーマットがバラバラになっているのが一因です。

 都市ごとに、バラバラでつながらないデータ連携基盤となって、モビリティや医療なども含めてサービスが分断されないよう、それぞれのAPIを公開することが求められることになります。

――解決策はあるのでしょうか。

 データ連携基盤を整備することが必要になります。データを利用したサービスが提供できるよう、標準フォーマットも整備されていきますが、実施のスーパーシティでの取り組みも参考にしつつ、どのような形でデータを生成、収集、連携するようにするかが深められていくと考えられます。

 データ連携基盤を通して、医療と交通や、交通とエネルギーなど各種サービスや機能が利用できるようになるため、必要なデータを提供していく考え方です。

 自動運転を見据えたMaaSと道路データのように、密なデータ連携を実現する仕組みをサービスごとに個別に用意したほうが好都合なケースはあるかもしれません。しかし、スーパーシティの多様なサービスを見越して、データを結びつけたり、利用したりできる核になることがデータ連携基盤には期待されます。

――データ連携基盤を介して連携するデータのフォーマットを全国で標準化していく必要もありそうです。

 デジタル庁で議論が進められる「ベースレジストリ」(国・公の側で有する基本的な情報基盤)については、ある程度全国的に標準的なものが利用されることになると思います。また、地方自治体のシステムも共通化される取り組みも進められていくので、自治体によらず共通のITシステム、データ利用の枠組みが整えられる部分もあります。

 一方で、具体的な医療、交通、エネルギーほかのサービスの提供まで見据えた場合には、全国的にはスーパーシティやスマートシティとひとくちに言っても、抱えている課題や目標が自治体によって違っています。そうしたことを考えると、いくつかのモデルを参考に、横展開をする形でデータ連携基盤や、サービスレベルでの情報連携などが進められていくと考えられます。

 フォーマットが異なる状態でデータ連携するより、標準化したほうが、相互運用性を確保するうえで得策なのは言うまでもありません。