国内回帰と国内の質的な再強化の潮流

　サプライチェーンが停止・停滞したことで、リスク分散やものづくりのレベルを再度引き上げるために、生産・調達において中国など一国への集中は避け、アセアンの国々などへ移管や並列化が進んでいる。

　中でも製造の難易度が高いものや、付加価値・模倣不可能性を高めるために必要なものは国内回帰を進めるなど、国内外で生産分担の見直しが加速化した。これは地産地消を否定しているのではなく、コンポーネントやデバイス・部品などを主な対象とした場合には必要な対策である。

　また、国内回帰は単に生産を日本へ戻すということではない。ものづくり全体（開発設計～生産技術～生産）の力をさらに向上させる戦略構築・推進を並行して行うことで、国内回帰の本質的な効果を達成することなのだ。戦略的な国内回帰を行うことにより、コロナ前に課題であった、海外で得た資金を日本国内の開発投資（製品・生産技術）に回せないという事象も解決に向かうと考える。

　国内回帰というと海外とのコスト競争の話になることが多いが、労務費が高騰してきた国と比較すると、その国に対して2～3倍の労働生産性が日本でクリアできれば、日本での生産性に分があると推算できる。これは、新たな生産の方法や自動化など、ものづくりの力を強化すれば達成できるレベルである。

　いうまでもなく、製造の労務コストは「労務単価」×「時間」である。海外生産で「労務単価」の低減は比較的早くできるが、この単価を下げることにより改革・改善が停滞した企業では「時間」の低減に対して革新的な手を打っていないことが散見される。単価の低減で満足してしまうのである。

　そのような状態になると、単価の安い国に“焼き畑農業”のように移ることになり、知恵を使って革新したとは言い難く、生産技術力、ものづくりの力が本質的に向上しない。

　われわれはコンサルタントとして、多くの製造業や関連する業界の支援を長期にわたり行っているが、その中でいえるのは、リーマンショック時の苦しい時に前述の「ものづくりの体質」を改善、強化できた会社は、その後も、現在の新型コロナの環境下でも、強さを保っているということだ。

　このものづくりの体質改善、体質強化に、生産技術部門は大きく貢献できるはずである。加えて、新型コロナウイルスが流行しているこの期間に、生産技術力の強化、そして関連したものづくり力の強化を中長期視点で進め、国内回帰の中でもそれらの力を高め、新たな貢献を行うことが重要である。