コロナ禍とデジタルデバイド問題

「デジタルデバイド」は、インターネットが本格的に普及した1990年代から既に意識されてきました。その後、スマートフォンの登場と普及、そのアプリに紐付けた広範なサービスの提供を受け、スマ―トフォンの有無による新たなデジタルデバイドが意識されるようになりました。

　そして、コロナ禍の中、デジタルデバイドの問題は、さらに強く意識されています。

　感染症のリスクが意識される中、ネットショッピングなどのeコマースが、これまで以上に利用されるようになっています。リモートワークへのシフトも進んでいます。大学など多くの学校も、リモート授業を余儀なくされています。この中では、デジタル環境が、生活全般の快適さにかなり影響するようになってきています。

　そして、この問題は、途上国ではさらに深刻です。デジタル環境において不利な立場にある人々は、感染リスクにも晒されやすくなるからです。

デジタルデバイド解消のために

　このため、コロナ禍の中、多くの国々がデジタルデバイドを喫緊の課題として意識し、その解消に取り組んでいます。

　デジタルデバイドの解消には、大きく分けて2通りの対応が考えられます。一つ目は、デジタル媒体を使わない人々のためにマニュアル（手作業）や紙ベースでの対応も残すというものです。もう一つは、デジタル媒体を使わない人々にもデジタル媒体に親しめるよう誘導するというものです。

　前者の「マニュアルを残す」対応は、デジタル媒体を使わない人々にとっても従来からの対応が維持されるため、短期的には批判の出にくい対応です。しかし、デジタルとマニュアルの両方での対応を続けることはコスト高や財政赤字の拡大につながり、敢えてデジタル化を進める意義を希薄にすることになります。このため、世界的には後者の対応に主眼が置かれるようになっています。

©世界銀行グループ

　筆者が昨年訪れた北欧でも、デジタル化の成否を決めるのは後者の対応、すなわち、公共施設に無料で利用できるPCを置きデジタル媒体の利用方法を丁寧に教える等、多くの人々がデジタルにも親しめるよう誘導する取り組みだとの説明を受けました。その上で、短期的な批判に耐えながらも、この取り組みを進めるのだとの決意を表明していました。さらに、このような取り組みをかなり丁寧に行ってもなお、国の全土に行政オフィスを設置・維持してデジタルとマニュアルの両面で事務を回すより、はるかにコストが安いとも強調していました。

　コロナ禍は、このような方向での対応に、一段と拍車をかけています。コロナ禍の中でのデジタル化には、「感染リスクを避ける」という目的が加わっています。「マニュアルを残す」というやり方ではその目的が果たせませんし、マニュアル対応を行う方々の感染リスクも問題となります。このため各国とも、デジタル媒体を利用するコストの引き下げなど、「デジタルへの包摂」「デジタルをフレンドリーにする」という対応を強化しています。