【法人登記】

●Graffer法人証明書請求（グラファー）
　オンライン上で法人の登記簿謄本と印鑑証明書の取得手続きを完結できるサービス。登記簿謄本の取得手数料に加えてサービス利用料がかかるため、単純に考えると自ら法務局に出向く場合に比べて割高になるものの、リニューアル前のサービスである「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」は、2018年1月のリリースから約1年間で1500以上の企業・団体等から利用されている。

　政府も行政手続きのデジタル化を進めており、法務省を通じて登記簿謄本や印鑑証明書をオンライン上で申請できる仕組みを提供しているが、平日の限られた時間にしかアクセスできない等の問題を抱えており、普及には至っていない。行政手続きを最適化したいというニーズは高そうだ。

【ビザ取得・管理】

●one visa（one visa）
　外国籍労働者を雇い入れるために必要な在留資格（ビザ）の取得申請・管理を支援するサービス。システムが対象従業員から直接、申請に必要な情報を収集してくれるほか、約40種類の中から適切な書類を自動で選定してくれる。また申請を提携行政書士に頼む場合も、業界最安値（1件につき5万円）での依頼が可能だ。

　ビザの取得後もチャットによるサポートサービスや期限管理機能を通して、外国人社員の活躍をサポートすることができる。

【リーガルリサーチ】

●Legal Library（Legal Technology）
　データベース化された法律専門書を自由に横断検索し、中身まで閲覧できるクラウド型リサーチツール。2019年夏頃予定の正式リリースに向けて、現在開発が行なわれている。同サービスや、開発を行なうLegal Technologyへの注目度は高く、現在、実証実験に向けて有斐閣や弘文堂、現代人文社のような法律専門書を手掛ける老舗出版社との連携も進んでいる。

　これまで、リーガルリサーチを行う際に法律専門書をあたる手法は、信頼性が高い反面、検索性に難があった。また、インターネット上の検索サイトを利用する手法は手軽な一方、信頼できる情報に辿り着けるとは限らないという難点を抱えていた。

　同サービスのように、情報源は信頼ができる書籍のまま、WEB上で簡単に必要な情報を引き出せる仕組みがあれば、是非利用したいと思うのは弁護士だけではないはずだ。

【集団訴訟支援】

●enjin（クラスアクション）
　日本初の集団訴訟プラットフォーム。自分が受けた被害をプロジェクトとして登録し、同じ被害を受けた仲間を募集することができる。十分な被害情報が集まると、独自審査を通過した登録弁護士の中から選任弁護士が付き、他の被害者たちと共に解決にあたることができる。

　集団訴訟では弁護士費用を被害者全員で分担でき、これまでは費用負担のため泣き寝入りしていた「少額被害者」も訴訟に参加できる可能性が生まれる。2018年5月のサービス開始から10カ月あまりで登録者数は1万5000人、被害者額は累計163億円に達しており、注目度の高さがうかがえる。

　なお、クラスアクションの代表取締役CEOで弁護士の伊澤文平氏は、国内のLegalTech市場の活性化を図るLegalTech協会の代表理事を務めている。