そう考えると、先の「最低限必要な生活費22万円」「ゆとりある暮らしなら35万円」という金額をどうとらえればよいのでしょうか。

　最初に考えたのは「生命保険文化センターの金額はあくまで意識調査であって、実態とかけ離れているのではないか」ということ。そこで、実態に近そうな別の調査を調べてみました。見つかったのは総務省統計局がまとめた「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2017np/gaikyo/）です。

　それによると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均実収入は20万9198円（うち公的年金などの社会保障給付19万1880円）、消費支出は23万5477円となっています。消費支出は前述の22万円（生命保険文化センターによる最低限必要な生活費）と近く、そうかけ離れた調査結果とはいえなさそうです。

平均の数字や他人との比較だけでは答えは出ない

　では、支出の内訳はどうなのでしょうか。「家計調査年報」では多い順に、食料（6万4444円）、その他の消費支出（5万4028円）、交通・通信（2万7576円）、教養娯楽（2万5077円）、光熱・水道（1万9267円）と続いています。さらに、税金や社会保険料などの非消費支出（2万8240円）が加算されることになります。

　その他の消費支出（5万4028円）には交際費（2万7388円）が含まれており、食料関連と遊興・交際費用関連で10万円以上。消費支出の4割を超えます。収支改善を考えるなら、このあたりがターゲットになりそうです。これは老後生活のみならず、われわれ現役世代でも同じことが言えるのではないでしょうか。

　もし仮に食費と遊興・交際費で支出をコントロールするなら、住んでいる地域（都市部か郊外か）や趣味・趣向といったライフスタイルによって、大きく変わってくる可能性があります。

　前述の2つの調査では、ほとんどが持ち家という前提です。持ち家なのか賃貸なのかで住居費の割合は大きく変わるでしょう。ほかにも、自分の年齢と子どもの年齢はどうか、その子どもが同居しているのか、どのくらい収入があるのか。孫・子への経済的サポートをどう考えているのか、友人・趣味は多いのか、グルメや旅行への興味がどのくらいあるのか、などなど――。