「株主優待制度」（株主優待）が依然として人気です。株主優待とは、企業が一定以上の株式を保有する株主に対して、自社商品やサービス割引券などを提供する一種の利益還元策。個人投資家にできるだけ多く、かつ長く自社の株式を保有してもらいたい企業側のねらいが、その根底にあります。保有する株式数の多い株主に対しては優待を手厚くするケースが一般的です。

　日本の個人投資家は株主優待が好きな傾向があり、企業もそれに対応して株主優待制度を積極的に導入しています。野村インベスター・リレーションズの調査によると、株主優待を導入している企業は2019年1月末時点で1508社と過去最多。上場会社全体の4割近くを占めることになります。今回は株主優待を個人の資産形成にどう活用したらよいのか、改めて考えてみます。

商品・サービスの価値判断や「優待利回り」のメリット

　株主優待で投資家が受け取ることができる主な商品・サービスは、当該企業がビジネスとして提供しているものがほとんどです。資産形成における投資先を選ぶ視点で考えると、受け取った商品・サービスを実際に試してみることで、投資価値を判断する材料になります。店舗や施設に足を運ぶきっかけにもなるので、味やサービス、雰囲気、訪問者の利用状況などを体感してその企業の魅力や課題を確認できるメリットがありそうです。

　さらに、株式の値上がり益や配当に次ぐ、第3の収益源としての意味があります。株主優待の商品・サービスを金額に換算して、当該企業の株式を1年間保有した場合の利回りを算出した「優待利回り」という考え方も。この優待利回りに配当利回りを加えて、「○％以上なら買い（保有）」というような自分なりの判断基準をもつ投資家は少なくありません。

　ここで注意したいのは、株価と利回りの関係です。いわゆる優待利回りは配当利回りと同様、株価が下がると利回りが上がる関係にあります。優待＋配当利回りが上がっていても、株価が下がっていれば資産が拡大しているとは限りません。

株主が金融機関だったときの株主優待は

　資産形成の視点で株主優待をとらえると、「投資先の商品・サービスを確認できて投資判断の材料になり得る」「利回りを享受できる」という2つのメリットがあるわけです。この2つのメリットはいずれも個別株式での投資が基本といえますが、投信を通じて投資した場合はどうなるのでしょうか。

　投信はその仕組み上、運用会社が銘柄選択の判断を下して証券会社に売買の指図を行います。実際の株式保有者、つまり株主は信託銀行になります。株主通信などの株主欄に信託銀行が記載されているのは、投信による保有があるためです。

　株主が信託銀行（金融機関）だとしても株主優待はあるのか・・・結論から言うと、あります。たとえば、三井住友アセットマネジメント（SMAM）では「株主優待物の取扱いに関する基本方針」として、自社サイトで以下のように明記しています。

「SMAMでは投資信託財産における株主優待物の取扱いについて、信託銀行と以下の取決めを交し、取決めに沿った取扱いを行なっております。金券、優待券など容易に換金できるもの、または基準価額に影響する等受益者の利益のため必要と判断されるものは、換金して投資信託財産に繰り入れます。また、農産物、食品などの換金が困難な株主優待物は、信託銀行にて、受領辞退、慈善団体等への寄付等を行います。」

換金できる物は換金、それ以外は寄付などへ

　つまり、換金できるものは換金して投信の資産に組み入れ、換金が難しいものは寄付するということです。これは同社だけでなく、どの投信運用会社でも一般的な方法となっています。

　投信における株主優待の扱いを、個人投資家はどう判断すればよいのでしょうか。実際のところ、換金が難しいものがどのくらいの割合で存在しているのかはわかりませんが、株主優待の一部は投信の資産になっていません。また、換金するにしても、どこでどうやって換金するのかがわかりません。

　ほかにより適した方法がなく、金額も投信の総資産に比べて微少なのでしょうが、合理的とは言い難い部分があります。これは投信運用会社や信託銀行の取り扱いの問題ではなく、株主優待制度そのものがもつ構造的なデメリットのような気がします。

メディアの取り上げ方にも注意したい

　株主優待への評価や判断については、メディアの取り上げ方を差し引いて考えることが必要だと考えています。とくにマネー専門誌や専門ウェブサイトなどの記事は、2割引くらいで読むのがよいでしょう。これは、制作サイドとして働くことがある筆者自身の感想でもあります。

　資産形成や投資に関する記事は、ある意味で書きやすいです。最近はデータを集めやすくなりましたし、関係者への取材も昔に比べれば容易になったからです。しかし、文字や数字だけで誌面やコンテンツができるわけではありません。読者の興味を引いたり読みやすさを向上させたりするためには、適度なビジュアル（イラストや写真、グラフなど）が不可欠です。

　資産形成や投資分野では、このビジュアルがなかなか難しいのです。あったとしてもグラフと取材対象者の顔写真程度。内容に価値があったとしても、似たような見た目になりがちです。そこで頼りになるのが株主優待ネタ。該当企業が提供する商品・サービスはさまざまで、写真提供も受けやすい。多くの株主優待を紹介することで、いつもと違った彩り鮮やかな誌面・コンテンツが期待できるのです。

　株主優待が個人投資家に人気なことは事実です。個人投資家を集めるために積極的な株主優待政策を行っている企業もあります。それに加えて、マネー誌などのメディア側の思惑があることも覚えておきたいところです。

株主優待も“資産運用のスパイス”として

　老後の準備をはじめとする中長期の資産形成では、分散投資でリスクをコントロールしながら投資対象の資産価値が上昇するのを待ち、複利効果を最大限に活用するのが基本です。しかしながら、これらに目をつぶってまで個別株式で株主優待を追求する経済合理的なメリットは見出せません。

　それでも欲しい株主優待商品・サービスがある、もしくは優待利回りで個別株式を選んで投資したいという方もいるでしょう。確かに、さまざまな株主優待の商品・サービスから好みのものを選ぶのは楽しいですから。その場合は、中長期での資産形成にとって遠回りになる可能性を理解したうえで投資したいところです。

　以前の記事「個人が「コア・サテライト戦略」を採用する価値」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55556）のなかで、“資産運用のスパイス”という金融商品の役割を提案しました。優待利回りを重視した個別株式への投資はまさに、そのスパイスのひとつです。

　最後にひとつ。元プロ棋士の桐谷広人さん（1949年生まれ）は、いわば優待投資の伝道師として有名です。現在は800銘柄以上に投資して“優待生活”を送っているようですが、桐谷さんの保有資産額は3億円以上、リーマン・ショック時の最少期でも5000万円程度だったとのこと。優待銘柄の発掘はともかく、自分の投資期間と資産規模を考慮したうえで参考にしたいですね。