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米ハワイで、日本に向かうため大統領専用機に乗り込む際に手を振るドナルド・トランプ米大統領（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕
河野太郎外務大臣は12月18日の自民党外交部会で、平成31年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。
「中国の王毅外務大臣は（過去5年間に）のべ262カ国を訪問している。日本はわずか97カ国。ほぼ3倍近い訪問国の差がついている。専用機を使えると、訪問国を増やす上でも非常に大きな役割を果たすと思う」と述べ、日本の外交力強化のため、外相専用機の必要性を訴えた。
これを「おねだり」と報じたメディアに怒った河野外相は感情的に反発している。だが、ここは外交に関わることなので、その合理性を冷静に検討する必要があるだろう。
想像以上に多くの課題
筆者は現役時代、政府専用機を保有する特別航空輸送隊を隷下にもつ司令官を経験したので、その必要性は分かる。この件は古くて新しい課題であり、現役当時も何度か検討の俎上に上がっては消えた。
消えた原因は、外相専用機を保有することには、想像以上に大きな、そして多くの課題があり、これを解決しなければ実現可能性がないということだ。
超多忙な外務大臣が、地球を俯瞰しながら東奔西走しなければならず、待ち時間などに煩わされることなく、可能な限り多くの時間を外交に割きたい。それはよく理解できる。
だからといって、それが外相専用機保有につながるかというとそれは短絡的過ぎる。貴重な税金を費やすのであるから、代替手段を含めて費用対効果、受け入れ可能性、実行可能性をしっかり詰め、地に足の着いた複眼的で冷静な検討が求められる。
河野外相は会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、候補機種に米ガルフストリーム社の「650ER」の名前を挙げた。
「20人乗りだが、（米国の）東海岸まで給油なしで行ける」と述べ、2019年度予算案の概算要求に計上する意向を示している。
当該機を購入すれば74億円かかる。「たかが74億円じゃないか、国益を考えれば安いものだ」と言う政治家や外務官僚もいる。だが、こういう浅薄で表層的な主張が一番危うい。
