(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
河野太郎行革担当相が炎上している。文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。
これはエネルギー基本計画(エネ基)の素案についてのオンライン会議の録音で、河野氏が「日本語わかる奴、出せよ」などと語気を荒げて、エネ基の修正を迫っている。彼は霞が関では「パワハラ大臣」として知られているので、これ自体は驚くことではないが、その音声データがこの時期に出たことには政治的な意味がある。
問題はパワハラではない
この会議は8月24日に開かれたもので、出席者は内閣府から河野氏を含めて2人、エネ庁から2人の合計4人。河野氏の発言は、文春によるとこんな調子だ。
河野「おめぇ、北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発。(再エネだけについて)そんな恣意的な記載を認めるわけねえだろうが! いい加減にしろよ」
エネ基で焦点になった「2030年に再エネ36~38%程度」という記述については
河野「日本語では、36~38以上と言うのが日本語だろ」
エネ庁「いや、積み上げて36~38程度……」
河野「積み上げて36~38になるんだったら、以上は36~38を含むじゃないか! 日本語わかる奴出せよ、じゃあ!」
霞が関では、こういうパワハラは珍しくない。つるし上げは「野党合同ヒアリング」でおなじみだ。それが役所に過剰な国会対応を求め、現場の官僚の負担になって、霞が関が「ブラック職場」になっている。それを批判して働き方改革を推進していた河野氏が、パワハラを日常的にやっているわけだが、本質的な問題はそこではない。