トヨタ自動車が販売会社の整理や取引先への値引き要請など、コロナ後の社会に向けて矢継ぎ早に施策を繰り出している。自動車産業はコロナの影響を真っ先に受けた業種のひとつであり、日本経済の屋台骨でもある。業界の頂点に立つトヨタの動きは、日本の産業界の今後を示唆するものとなるだろう。（加谷 珪一：経済評論家）

販社再編とコスト削減に乗り出したトヨタ

　トヨタ自動車は2020年7月22日、各地に展開する直営の販売子会社5社を、独立系販売会社に譲渡する方針を明らかにした。売却の対象となるのは、札幌トヨペット、ネッツトヨタ苫小牧、トヨタカローラ宮城、大阪トヨタ自動車、大分トヨペットで、それぞれ同じエリアで展開する独自資本の販売会社などに売却する。

　今回の売却によって、トヨタ自動車本体が運営する販売会社はトヨタモビリティだけとなる。同社は先端的な取り組みを行う戦略販社であり、他のディーラーとは位置付けが異なる。トヨタは以前から販売店（ディーラー）網の再構築を進めてきたが、事実上、自動車の販売業務はすべて地域資本の会社に委ねることになった。

　トヨタが販売網の再構築を進めてきた理由は、自動車業界が100年に一度の大きな転換点を迎えており、従来と同じ体制の維持が難しくなっているからである。今後、自動者業界は自動運転システムの導入やEV（電気自動車）化、ITサービスとの連動が進むので、クルマを単体で販売するというビジネスモデルは通用しなくなる。