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アマゾン・ドットコムのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE〔AFPBB News〕
米国では昨年（2018年）、アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「Prime（プライム）」の加入世帯数が、同国全世帯の47.4％に達した。この比率は今後も拡大を続け、今年は全世帯の51.3％（6390万世帯）と、初めて過半を占める見通しだ。
そして、これが2020年には、同54.8％（6870万世帯）、2021年には同56.9％（7170万世帯）に拡大すると見られている。
こうした調査結果を、米国の市場会社eマーケターがまとめた。
多様化する特典の数々
Primeの加入世帯が増え続けている理由は、多様化する特典にあるとeマーケターは分析している。
Primeには、「配送」「ショッピング」「デジタルコンテンツ」など、さまざまな分野の特典がある。このうち、配送特典には、最短1時間以内で商品が届く「Prime Now」や、即日・翌日・2日後に商品が届く急ぎ便サービスなどがあり、アマゾンは、その対象商品を増やし続けている。
ショッピング特典には、生鮮食料品を購入できる「AmazonFresh」のほか、タイムセールやパントリー（少量購入）サービス、アパレル商品の自宅試着後購入サービス「Prime Wardrobe」といったものもある。
デジタルコンテンツ特典には、映画・テレビ番組を無料で視聴できるストリーミングビデオサービス、音楽の無料聴き放題サービス、電子書籍の無料レンタルサービスなどがある。
米国では、「Amazon Household」と呼ぶファミリー向け特典も用意している。会員以外のもう1人の大人（18才以上）と、13〜17才の子ども（4人まで）、12才以下の子ども（4人まで）が、これら特典の一部を共用でき、さらに、紙おむつなどの子ども用品を割引価格で購入できるというものだ。
こうした仕組みが、Prime世帯増大のけん引役になっていると、eマーケターは指摘している。
