エジプトの革命により、われわれは改めて地政学の重要性を思い知らされた。

　人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。

　しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。

　時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。

　地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新報社、2月28日刊行予定＞をお読みいただきたい）。

日米安保が「日本を封じ込める同盟」に

　地政学は長期にわたっての経済の盛衰のカギを握ってきた。近代日本は1867年から1930年代末までの60年間、世界史にも稀な驚くべき躍進をとげたが、それは明治維新による近代国家の樹立によるものであり、1930年代後半から1940年代の経済大破局は、第2次大戦での大敗北による。

　そして1950年から1990年までの40年間、日本経済は奇跡の復興と大成長を遂げたが、それは日米安保体制の賜物であった。日本はアジアにおける自由主義の砦として著しい好環境に恵まれたのである。