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米アマゾンがシアトルに建設した植物あふれる新社屋「スフィア」の落成式に出席したジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO、2018年1月29日撮影、資料写真）。(c)JASON REDMOND / AFP 〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドットコムが昨年（2017年）公表した第2本社建設計画について、このほど米メディアは、2つの都市に分けて設置する方向で計画が進んでいると報じた。
その背景には、人材確保と、地域への影響の軽減という狙いがあると見られている。
「シアトル本社と同等のもう1つの本社」
同社は昨年、米ワシントン州シアトルの本社を残しながら、新たに同規模のもう1つの本社「HQ2」をシアトル以外の都市に建設すると発表した。拡大し続ける同社に対し、シアトルという都市が手狭になったというのがその理由だ。
そして昨年9月、第2本社の候補地を公募したが、これに238の自治体が名乗りを上げた。アマゾンは、今年1月、その候補地を米国とカナダの20都市に絞った。
2010年に移転した現在のシアトル本社には、その周辺の施設も含め、合計33棟のビルがある。これらの総面積は810万平方フィート（約75万2500平方メートル）と、東京ドーム16個分。その昨年までの7年間の設備投資額は、37億ドル（約4200億円）。
同期間に従業員に支払った報酬総額は257億ドル（約2兆9300億円）。そして、地域経済にもたらした間接投資額は380億ドル（約4兆3300億円）に上る。
北米の自治体は、こうした経済効果に期待し、こぞって誘致合戦に参加したというわけだ。
（参考・関連記事）「アマゾンの第2本社建設計画、候補地の応募は238件」
