アマゾン「第2本社」、238自治体が熱い誘致合戦

米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕

　米アマゾン・ドットコムは、先に発表していた第2本社の建設計画について、その候補地の募集を10月19日で締め切った。併せて同社は、これまでに北米の54に上る州、地区、属州の都市や地域から、合計238件の提案を受けたと発表した。

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米国とカナダ、ほぼすべての州から応募

　同社は、自治体名のリストといった詳細については公表していない。だが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図は公表している。

　これによると、米国では、わずか7州（ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミング、モンタナ、バーモント、アーカンソー、ハワイ）を除くすべての州、あるいは、それに属する都市が応募しているようだ。意外なところでは、米自治領のプエルトリコも名乗りを上げている。

　カナダでは、中部のサスカチュワン州、西部のユーコン準州、東部のニューブランズウィック州などを除く、ほぼすべての地域から応募があった。メキシコでは、米国と国境を接するチワワ州、中部のイダルゴ州、ケレタロ州からの応募がある。

あの手この手でアマゾンにアピール

　アマゾンの創業は1994年。同社はその翌年から書籍のネット販売で本格的に事業を開始し、1997年に上場。それから20年、米ワシントン州シアトルの本社を拠点に事業を拡大してきた。しかし、今後は、この本社を残しながら、新たに同規模のもう1つの本社「HQ2」をシアトル以外の土地に建設する。

　アマゾンが計画する今後20年間の投資額は、50億ドル（約5700億円）。そして、第2本社では、新たに5万人を新規雇用する計画だ。