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半導体世界最大手の米インテルが1月13日に2010年10～12月期の決算を発表した。
売上高は115億ドルで1年前に比べて84％増、純利益は同48％増の34億ドル、営業利益は同74％増の43億ドルとなった。また2010年通期では、売上高が同24％増、純利益は同167％増、営業利益は同179％増となり、四半期、通期ともに過去最高を記録した。
これを受け同社のポール・オッテリーニ社長兼最高経営責任者（CEO）は「2010年はインテルの歴史で最高の年となった。2011年はさらに良くなる」と自信を示しているのだが、決算の内容をよく見ると同社が安閑としてはいられないことが分かってくる。
タブレットの影響色濃く
10～12月期は高性能サーバーなどデータセンター向けのマイクロプロセッサーの売り上げが前期から15％伸びたのだが、ノートパソコンやミニノートパソコン（ネットブック）向けは横ばいだった。
アナリストらは米アップルが昨年タブレット端末「アイパッド（iPad）」を発売したことから、パソコン需要の伸びが鈍化しており、これがインテルの業績に影響を及ぼしていると見ているのだ。
一方でインテルのサーバー向けプロセッサーの売り上げは伸びている。これまで、クラウドコンピューティングの利用が増えていることから、企業のサーバー需要が鈍化すると見られていた。しかし、増大するモバイル端末からのアクセスに対応するため企業がサーバーの買い換えを行っており、それがインテルの業績に好影響をもたらしたのだという。
ちょうどインテルの決算発表の前日に米国の大手調査会社2社が10～12月期の世界パソコン市場の調査を発表しているのだが、2社とも同期間のパソコン出荷台数が1年前に比べて約3％増にとどまったと報告している。
