米国経済がさらに躍進するとの観測が高まっている。トランプ政権による大規模な減税プランがようやく実施の見通しとなっており、もし実現すれば成長に弾みがつく可能性が高い。

　株価が大幅に上がるとしても、経済指標や企業業績の裏付けがあってのことなので“バブル”とまではいえないが、低金利と減税という強力な“エナジードリンク”がもたらす結果であることは間違いない。

大型減税の実施はレーガン政権以来

　これまで何度も頓挫しかかってきたトランプ政権の大型減税が、いよいよ実現に向かって動き始めた。議会には財政悪化を懸念する声が根強く残っており、最終的な審議の行方は分からない。だが、かけ声だけに終わってきたこれまでの取り組みと比べると、実現性はかなり高まったとみてよいだろう。

　トランプ大統領は2017年9月27日、法人税の20％への引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を発表した。トランプ氏は大型減税を公約に掲げて大統領選に勝利したという経緯があり、就任直後から何度も税制改革を訴えてきた。だが議会との調整が難航し、一時は実現が危ぶまれる状況となっていた（米国は厳格な三権分立制度なので、行政府に法案提出権限はない）。