日本の経済統計の信頼性が疑われている？（写真はイメージ）

　このところ経済統計の信頼性について疑問視する声がよく聞かれる。日本の経済統計に改善の余地があるのは事実だが、一方で経済統計が実態と乖離するのは、統計そのものの問題に加え、市場の硬直化など、価格形成機能が十分に働いていないことが原因である可能性も否定できない。

　統計について常に検証を続ける姿勢は重要だが、統計はあくまでも経済の実態を把握するためのツールに過ぎないというクールなスタンスを崩してはならないだろう。

プラス4％から一転してプラス2.5％に下方修正

　2017年4～6月期のGDP（国内総生産）はかなりのドタバタ劇だった。8月14日に公表された速報値では年率換算でプラス4.0％（物価の影響を除いた実質）という良好な結果だったが、改定値では一転、プラス2.5％と大幅な下方修正に追い込まれた。速報値が発表された時には、日本経済がようやく持続的な拡大局面に入ったと期待する声が高まったが、状況は逆戻りとなった。

　今回の改定値において、速報値との乖離がもっとも大きかったのは企業の設備投資である。速報値では前期比プラス2.4％と高い伸びだったが、改定値ではプラス0.5％と従来の水準に戻ってしまった。これに加えて個人消費もプラス0.9％から0.8％に下方修正された。個人消費はGDP全体に占める割合が高いので、0.1ポイントでも大きな影響がある。個人消費と住宅の下方修正に加えて、設備投資が大きく落ちこんだことで、全体の成長率も下がったという図式だ。