世界的にインフレの見通しが強まってきた中、日銀は「出口」を見つけられるのか？

 FRB（米連邦準備制度理事会）は3月15日、政策金利を0.25％ポイント引き上げて0.75～1％とした。利上げの最大の原因は最近の物価統計がFRBの目標とする年率2％前後になったことで、世界的にインフレの見通しが強まってきた。

 そんな中で、日銀は「出口」が見つからない。400兆円以上に積み上がった国債は、インフレで金利が上昇すると大きな評価損が出るので、へたに動けない。しかし黒田総裁が危機を脱する方法がある。それは日銀が「財政政策」でインフレを起こすことだ。

財政ファイナンスが「デフレ予想」を生み出した

 黒田総裁が2013年4月に就任して4年たつが、日本はインフレに向かう兆しがない。その最大の原因は皮肉なことに、日銀のやっている財政ファイナンスにある。国債市場のうち、日銀の保有するシェアは4割を超える。日銀が国債を買い支えて「イールドカーブ・コントロール」で長期金利の上昇を防いでいるため、国債は「ゼロリスク」の資産になっているのだ。

 最近の10年物国債の金利は平均0.08％。小さいようにみえるが、1000億円買うと8000万円もうかる。地方ではこんなに楽にもうかる融資は少ないので、地方銀行や信用金庫は長期国債を買う。こういう現象をクラウディングアウト（押しのけ）と呼ぶ。

 日本国債はあまりにも魅力的なので、リスクの高い民間融資を押しのけている、というのが最近話題になったクリストファー・シムズ（プリンストン大学教授）の指摘である。

 国債に押しのけられて投資が減り、企業貯蓄（いわゆる内部留保）が増えて長期金利が低下した。黒田総裁の「異次元緩和」が国債のリスクを減らして民間投資を減退させ、デフレを促進したのだ。