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山口県長門市での会談に先立ち、握手を交わす安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/TORU HANAI〔AFPBB News〕
（文：名越 健郎）
成果に乏しかった昨年12月のプーチン・ロシア大統領の訪日で、唯一のサプライズが北方4島での共同経済活動に向けた協議開始だった。「特別な制度」を協議する秋葉剛男外務審議官とモルグロフ外務次官による本交渉が3月中旬に東京で始まる。
ロシア側は当初、ロシアの法律の下で実施すると牽制し、交渉難航が予想されたが、ここにきてハードルを下げつつあり、早期合意を目指したい構えだ。背景には、ロシアの財政難や北方領土開発の難度の高さがありそうだ。
「日本人は兄弟姉妹」
プーチン訪日について、モスクワでは「プーチン外交の大勝利」（イズベスチヤ紙）、「G7の制裁による封鎖を突破」（コメルサント紙）、「日本資本を極東に引き込み、中国資本の影響力を抑制」（ベレンジエフ・プレハノフ経済大学准教授）などとシニカルな見方が多かったが、極東では日露関係進展を前向きに歓迎する見方が支配的だった。
サハリン州選出のカルロフ下院議員は「日露関係は関係拡大の新段階に入った。日本の投資、技術をサハリン州に誘致することが発展に弾みをつける」と歓迎。極東の知事らも「82の経済協力文書のうち、6つはヤクート（サハの旧名）にかかわるもので、サハ共和国は日露関係改善で積極的地位を占めたい」（ボリソフ・サハ共和国首長）などと手放しで評価している。
地元メディアによれば、サハリン州では首脳会談をめぐる円卓会議が開かれ、「プーチン大統領は日本で極めて温かく歓迎された」「サハリンは水産加工、養殖、林業、エネルギーなど日本の高い技術の進出を待ち望んでいる」といった意見が出された。
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