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英ロンドンで英国の欧州連合（EU）離脱に関する演説を行うテリーザ・メイ首相（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/Kirsty Wigglesworth〔AFPBB News〕
英国がEU（欧州連合）からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全に離脱する方針を明らかにした。事前に予想されていたこともあり、不透明感が払拭されたとして市場はむしろポジティブに捉えているようだ。
英国離脱の影響について過度に懸念する必要はないが、それでも中長期的には世界経済のブロック化を進めるきっかけになる可能性は否定できない。トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策もこれを後押しするだろう。そうなった場合、どのブロックにも属さない日本の立場は厳しいものとなるかもしれない。
不透明間の払拭から市場はとりあえず好感
英国のメイ首相は1月17日、EUからの離脱交渉に関する政府の方針について演説を行った。この中でメイ氏は「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。
英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一市場へのアクセスは犠牲にしてもよいとする「ハード・ブレグジット」論と、単一市場へのアクセス維持を最優先にする「ソフト・ブレグジット」論が対立していた。
今回、メイ氏はソフト・ブレグジットはあり得ないということをはっきり示したわけだが、市場はむしろメイ氏の発言を好感した。その理由は、今回の決定は大方予想されていたものであり、英政府が方針を明確にしたことで、市場が最も嫌う不透明感が払拭されたからである。
EU側にしてみれば、安易に英国に妥協してしまうと、同じような形でEUとの関係を再構築しようとする動き、いわゆる「離脱ドミノ」を誘発する恐れがある。建前の部分が大きいといはいえ、こうした事態を防ぐためには英国に対して簡単に妥協することはできない。
