日経平均が1万7000円台に入り、株価はやや上昇傾向だ。これは一時的なアヤなのか。
「いや、これから壮大な株価上昇が始まります。8000円から2万円へと2.5倍になったアベノミクスの最初の状況と同じスケール、第2段の始まりです。年末には日経平均2万円を超す可能性が高い。2020年までに3万円になっても不思議はない」
こう明言するのは、強気の証券アナリストである武者陵司・武者リサーチ代表だ。「2年で2%」という日銀の物価押し上げは実現していないが、有効求人倍率年は25年ぶりの高水準、失業率も3%に低下して、低率ながら賃金が上昇。住宅家賃も上昇基調にあり、デフレ脱却の基盤は整いつつある。
そのもとで、9月の日銀の政策決定により長期金利がゼロに固定された。借金して株や不動産を買っても損するリスクは大幅に低くなった。金融庁もリスク規制に厳しかった従来の金融政策を大転換、「リスクテイク促進」を民間金融機関に働きかけている。
貯蓄より投資――。「政府、日銀一体となっての投資促進政策が株価を押し上げる可能性は高い。それは消費や投資を拡大し、経済成長のテコになる。2020年頃までに名目GDP(国内総生産)600兆円という政府目標の達成も難しくない」と言う武者氏に「今後の株式市場と日本経済」を聞いた。
株式時価総額は4年で2倍の1000兆円に
井本 10月下旬から日経平均は1万7000円台と以前より少し上がっています。
武者 これから大きな株価上昇が始まります。日経平均2万円はすぐに超えるでしょう。アベノミクスの第2弾です。株式のフェアバリュー(適正価格)で考えれば、いま日経平均が3万円でも不自然ではないと考えています。
3万円になるのが2020年だとしても、株式時価総額は今後4年間で現在の500兆円から1000兆円へと倍増します。経済効果は抜群で、消費者や投資家の心理を劇的に変え、名目GDP600億円という政府目標の達成は容易になりますね。
井本 エコノミストの多数派はもっと弱気です。3万円などとてもムリだ、という意見が大勢です。武者さんの強気の根拠はなんでしょう。
武者 まず日本経済のデフレ脱却の条件が整ったことが挙げられます。
井本 「日本がデフレから脱却している」と主張する人も少数派ですね。黒田東彦・日本銀行総裁も公約した「2年で2%」という物価上昇の目標は達成できないと認めました。
武者 確かにそうですが、その原因の大半は円高と原油価格下落です。アベノミクスの責任ではない。「アベノミクスは失敗した」とか、「日銀の金融緩和は水泡に帰した」という議論は誇張されています。
円高と原油下落を除けば、物価は上昇基調です。当面2%は無理でも、徐々に物価が上がる可能性は高いと思います。
物価を決める要素は3つです。第1は人件費(賃上げ)、第2には地代、第3は輸入物価です。原油安と円高で輸入物価は下がっていますが、インフレの3分の2を構成する人件費は人手不足と失業率の低下で明らかに上がっています。
雇用の改善は非正規社員が中心で賃上げの上がり方は低いけれど、パートやアルバイトの時給が上がっているのは確かだし、正規社員の給与も低いなりに伸びています。
また、不動産需給が好転しています。リーマンショック以降、大きく増えていた商業用不動産の空き室がアベノミクス実施以来減少に転じ、家賃もようやく2012年から上昇に転じています。