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日銀はこれから先、強気を装いながら撤退する、きわめて微妙な心理戦を強いられる
日本銀行は11月1日の金融政策決定会合で、インフレ目標2％の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りした。これは2018年4月～2019年3月という意味だから、黒田総裁の任期である2018年4月までの達成を断念したことを意味する。事実上の無期延期で、黒田氏の「敗北宣言」である。
これ自体は驚くべきことではない。当コラムでも、黒田総裁の就任当初から「2％の達成は不可能であり、インフレ目標に期限を設けるのはナンセンスだ」と指摘してきた。インフレ目標は中央銀行の裁量を制限するために設けるもので、それを積極的に実現するものではない。まして日銀が「インフレ期待を押し上げる」なんてできるはずがなかった。
「量的・質的金融緩和」の失敗は予想通り
2013年4月に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年でマネタリーベースを2倍にし、2％のインフレ目標を実現する」という量的・質的金融緩和（QQE）を宣言した。
これは当初はうまく行っているように見え、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価上昇率）は、2014年前半には1.4％まで上がった。しかしその後は下がり、最近はマイナスだ。
この原因は簡単で、QQEの成功も失敗もすべて円安（ドル高）によるものだ。初期に物価が上がった原因はドル高による輸入インフレだが、これは一時的な効果なので、為替レートが安定すると物価も上がらなくなった。
円安で輸出企業の収益も上がったが、この効果も一時的なものだ。円安もマネタリーベースとは無関係で、図のように最近は逆相関になっている。
（＊配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48304）
